【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
投資その他の資産	2,200	千円	2,200	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	55,207千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	54,057	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(注)　平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。