第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による |
千円 |
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投資活動による |
千円 |
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△ |
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財務活動による |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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持分法を適用した場合 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(うち１株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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営業活動による |
千円 |
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投資活動による |
千円 |
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財務活動による |
千円 |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期まで連結財務諸表を作成しているため、第55期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第56期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．第52期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和37年１月 |
東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立 |
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昭和38年３月 |
本社を東京都千代田区西神田に移転 |
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昭和39年８月 |
建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録 |
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昭和39年10月 |
新潟県新潟市に新潟事務所を設置 |
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昭和43年１月 |
本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転 |
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昭和43年６月 |
福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置 |
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昭和46年７月 |
大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置 |
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昭和48年４月 |
コンピュータ自動設計システム完成、運用開始 |
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昭和48年12月 |
北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置 |
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昭和49年11月 |
秋田県秋田市に秋田事務所を設置 |
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昭和59年３月 |
管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始 |
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昭和63年１月 |
商号をオリジナル設計株式会社に変更 |
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昭和63年４月 |
神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(平成28年４月横浜市港北区に移転) |
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昭和63年６月 |
埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置 |
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平成元年４月 |
栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置 |
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平成元年６月 |
都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始 |
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平成２年１月 |
石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置 |
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平成２年４月 |
長野県松本市に長野事務所を設置 |
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平成２年９月 |
静岡県静岡市に静岡事務所を設置 |
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平成２年11月 |
岩手県盛岡市に岩手事務所を設置 |
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平成３年４月 |
茨城県水戸市に茨城事務所を設置 |
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平成５年１月 |
愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置 |
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平成６年７月 |
富山県富山市に富山事務所を設置 |
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平成７年11月 |
本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転 |
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平成８年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成９年12月 |
栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置 |
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平成10年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成12年４月 |
青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置 |
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平成12年４月 |
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立 |
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平成12年12月 |
本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店、東京支社、中部支社北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大 |
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平成13年12月 |
本社、全支社ISO9001認証取得拡大 |
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平成14年10月 |
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転 |
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平成18年２月 |
西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転 |
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平成19年７月 |
北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転 |
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平成21年４月 |
プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号) |
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平成22年１月 |
株式会社カンザイを吸収合併 |
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平成22年５月 |
本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転 |
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平成24年７月 |
本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001を認証取得 |
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平成27年１月 |
アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得 |
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平成29年12月 |
西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社２社(非連結子会社２社)、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
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事業部門 |
会社 |
主な事業内容 |
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建設コンサルタント部門 |
オリジナル設計㈱(当社) |
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理) その他 |
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㈱ウルシ |
建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務 |
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情報処理部門 |
オリジナル設計㈱(当社) |
都市施設情報管理・ソフト開発 |
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㈱ウルシ |
施設設計の委託及び資産管理システムのサポート |
事業の系統図は、下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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354[93] |
44.4 |
12.9 |
6,878,675 |
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事業部門別の名称 |
従業員数(人) |
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建設コンサルタント部門 |
319[86] |
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情報処理部門 |
35[ 7] |
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合計 |
354[93] |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。