１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,813千円は、「受取手数料」2,430千円、「その他」4,383千円として組み替えております。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
|
(1）取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度29,831千円、69,700株、当事業年度29,146千円、68,100株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
|
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
|
千円 |
|
千円 |
|
構築物 |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
従業員給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
58 |
％ |
59 |
％ |
|
一般管理費 |
42 |
％ |
41 |
％ |
※２．固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
124 |
千円 |
30 |
千円 |
|
ソフトウエア |
40 |
|
－ |
|
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,796,800 |
－ |
－ |
7,796,800 |
|
合計 |
7,796,800 |
－ |
－ |
7,796,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,109,267 |
68 |
1,600 |
1,107,735 |
|
合計 |
1,109,267 |
68 |
1,600 |
1,107,735 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する自己株式（当期首69,700株、当期末68,100株）は、上記自己株式に含めております。なお、当期の減少1,600株は、株式交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,287 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,287 |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
平成29年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 54,057千円
② １株当たり配当額 8円
③ 基準日 平成28年12月31日
④ 効力発生日 平成29年３月31日
(注) 平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 81,085千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 12円
④ 基準日 平成29年12月31日
⑤ 効力発生日 平成30年３月30日
(注) 平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
3,514,747千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△715,921 |
|
現金及び現金同等物 |
2,798,825 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,514,747 |
3,514,747 |
－ |
|
(2) 完成業務未収入金 |
2,106,765 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△19,000 |
|
|
|
|
2,087,765 |
2,087,765 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
310,653 |
310,653 |
－ |
|
(4) 従業員に対する長期貸付金 |
8,287 |
8,084 |
△203 |
|
資産計 |
5,921,453 |
5,921,250 |
△203 |
|
(1) 業務未払金 |
263,748 |
263,748 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
135,729 |
135,729 |
－ |
|
(3)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） |
69,735 |
69,717 |
△17 |
|
負債計 |
469,212 |
469,195 |
△17 |
(※) 完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 業務未払金(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注）２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
1,600 |
|
関係会社株式 |
52,313 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注）３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,514,747 |
－ |
－ |
－ |
|
完成業務未収入金 |
2,106,765 |
－ |
－ |
－ |
|
従業員に対する長期貸付金 |
1,222 |
3,632 |
3,432 |
－ |
|
合計 |
5,622,735 |
3,632 |
3,432 |
－ |
(注）４． リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
リース債務 |
24,150 |
19,885 |
16,461 |
8,278 |
959 |
|
合計 |
24,150 |
19,885 |
16,461 |
8,278 |
959 |
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
１．その他有価証券
当事業年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
309,580 |
227,589 |
81,991 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
309,580 |
227,589 |
81,991 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,073 |
1,212 |
△139 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,073 |
1,212 |
△139 |
|
合計 |
310,653 |
228,801 |
81,852 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式52,313千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
全国測量業厚生年金基金（総合設立型）は、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に移行しております。
２．確定給付制度
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,151,775 |
|
勤務費用 |
68,659 |
|
利息費用 |
3,800 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,308 |
|
退職給付の支払額 |
△76,107 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,156,437 |
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
952,296 |
|
期待運用収益 |
14,284 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
80,011 |
|
事業主からの拠出額 |
86,272 |
|
退職給付の支払額 |
△76,107 |
|
年金資産の期末残高 |
1,056,757 |
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,156,437 |
|
年金資産 |
△1,056,757 |
|
|
99,679 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
|
未積立退職給付債務 |
99,679 |
|
未認識数理計算上の差異 |
97,372 |
|
貸借対照表に計上された |
197,051 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
197,051 |
|
前払年金費用 |
－ |
|
貸借対照表に計上された |
197,051 |
|
|
(千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
68,659 |
|
利息費用 |
3,800 |
|
期待運用収益 |
△14,284 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△25,106 |
|
確定給付制度に係る |
33,069 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
当事業年度 |
|
債券 |
40.2％ |
|
株式 |
45.1％ |
|
その他 |
14.7％ |
|
合計 |
100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.3％ |
３．そくりょう＆デザイン企業年金基金
（百万円）
|
|
当事業年度 |
|
年金資産の額 |
188,590 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
169,342 |
|
差引額 |
19,249 |
当事業年度 1.2%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当事業年度7,491百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当事業年度2百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
当事業年度 |
|
売上原価の株式報酬費用 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
（千円）
|
|
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
1,287 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 93,500株 |
|
付与日 |
平成27年３月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成26年７月１日）以降、権利確定日（平成28年６月30日）まで継続して勤務していること。新株予約権者は、平成29年12月期の経常利益が5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自平成26年７月１日 至平成28年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自平成27年４月７日 至平成32年３月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
－ |
|
前事業年度末 |
93,500 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
93,500 |
|
権利確定後(株) |
－ |
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
420 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
13.77 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
300,954 |
千円 |
|
130,450 |
千円 |
|
減損損失否認 |
176,938 |
|
|
174,175 |
|
|
退職給付引当金否認 |
76,628 |
|
|
60,433 |
|
|
資産除去債務 |
14,357 |
|
|
14,727 |
|
|
受注損失引当金否認 |
6,334 |
|
|
5,332 |
|
|
賞与引当金否認 |
10,840 |
|
|
11,146 |
|
|
有価証券評価損否認 |
4,361 |
|
|
4,361 |
|
|
会員権評価損否認 |
3,449 |
|
|
3,449 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
673 |
|
|
673 |
|
|
未払事業税等否認 |
8,488 |
|
|
12,868 |
|
|
株式給付引当金否認 |
5,517 |
|
|
7,732 |
|
|
長期未払金 |
2,572 |
|
|
2,572 |
|
|
未払金 |
22,777 |
|
|
－ |
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
5,817 |
|
|
その他 |
1,753 |
|
|
1,852 |
|
|
繰延税金資産小計 |
635,648 |
|
|
435,592 |
|
|
評価性引当額 |
△491,705 |
|
|
△172,172 |
|
|
繰延税金資産合計 |
143,942 |
|
|
263,420 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
△7,203 |
|
|
△6,490 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,027 |
|
|
△23,342 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△26,231 |
|
|
△29,832 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
117,711 |
|
|
233,587 |
|
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
|
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
136,739 |
千円 |
|
161,649 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
|
|
71,937 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△19,027 |
|
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
|
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
△0.0 |
|
|
住民税均等割 |
10.4 |
|
|
5.4 |
|
|
税率変更による影響額 |
0.9 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△25.5 |
|
|
△31.4 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.2 |
|
|
4.3 |
|
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
期首残高 |
46,889千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
529 |
|
時の経過による調整額 |
679 |
|
期末残高 |
48,097 |
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本下水道事業団 |
1,181,131 |
建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。
関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
(株)ウルシ |
栃木県 宇都宮市 |
50 |
上下水道の設計 |
直接 100.0 |
役員の兼任、当社設計業務等の委託及び受託 |
出向社員の受け入れ |
13,200 |
－ |
－ |
|
設計業務の委託 |
3,200 |
－ |
－ |
|||||||
|
データ変換業務の受託 |
500 |
－ |
－ |
|||||||
|
システム賃貸借等 |
2,430 |
立替金 |
214 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
695.54円 |
834.66円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
61.77円 |
145.50円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
145.11円 |
(注) １．なお、前事業年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度69,822株、当事業年度68,848株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度69,700株、当事業年度68,100株）。
(注)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,652,717 |
5,584,386 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,287 |
1,287 |
|
(うち新株予約権)(千円) |
(1,287) |
(1,287) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,651,430 |
5,583,099 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,687,533 |
6,689,065 |
(注) ４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
413,078 |
973,175 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
413,078 |
973,175 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,687,411 |
6,688,330 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
18,198 |
|
(うち新株予約権(株)) |
－ |
18,198 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。