文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
平成30年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、平成29年12月調査から２％ポイント低下の24％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から２％ポイント低下の23％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から横ばいの15％ポイント、非製造業は１％ポイント上昇の10％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス３％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.4％（平成28年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.3％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動の他、平成28年４月に発災した熊本地方における地震被害への復旧支援業務も行っております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、政府も力を入れている「長時間労働の是正」や社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができるワークライフバランスを目指した社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は４億５千５百万円(前年同四半期比41.7％減)となりました。一方、完成業務高は19億６千万円(前年同四半期比14.1％増)、営業利益は４億６千７百万円(前年同四半期比53.0％増)、経常利益は４億５千４百万円(前年同四半期比50.4％増)、四半期純利益は２億９千９百万円(前年同四半期比18.9％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は４億４千８百万円(前年同四半期比38.2％減)となりました。一方、完成業務高は18億３千８百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は７百万円(前年同四半期比86.8％減)となりました。一方、完成業務高は１億２千１百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したものの、完成業務未収入金の増加等により前事業年度末と比較して４億５千３百万円増加し、74億５千９百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により前事業年度末と比較して２億５千万円増加し、16億７千３百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により、２億２百万円増加し、57億８千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。