【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
82円99銭 |
86円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
555,067 |
581,423 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
555,067 |
581,423 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,688,187 |
6,713,158 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
86円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
36,892 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間には希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金 額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間68,997株、当第３四半期累計期間67,631株であります。
(株式会社東京スペックスによる当社普通株式に対する公開買付について)
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、株式会社東京スペックス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同する意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も、当社株式の株式会社東京証券取引所市場第二部における上場は維持する方針です。
詳細につきましては、平成30年11月５日に公表しました「株式会社東京スペックスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
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（１） |
名称 |
株式会社東京スペックス |
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（２） |
所在地 |
東京都杉並南荻窪四丁目20番17号 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 菅温江 |
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（４） |
事業内容 |
有価証券の保有、運用及び投資等 |
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（５） |
資本金 |
10百万円 |
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（６） |
設立年月日 |
昭和50年10月21日 |
２．本公開買付の概要
（１）買付け等の期間
平成30年11月６日（火）から平成30年12月４日（火）まで（20営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、850円
（３）公開買付け予定株式数
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買付予定数 |
1,470,535株 |
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買付予定数の下限 |
1,470,535株 |
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買付予定数の上限 |
1,470,535株 |
（４）公開買付公告日
平成30年11月６日（火）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
当社では、足元の堅調な業績推移を踏まえ、更なる資本効率の向上とともに、株主の皆様への利益還元が引き続き経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、更なる自己株式の取得による株主還元を実施することといたしました。
自己株式の取得の手法として市場買付けを選択した場合、現状の当社株式の東京証券取引所市場第二部における取引高を前提とすると、当社が市場価格をもって一度に買付けできる数量が限定的となることが予想されることに鑑み、今次実施する自己株式の具体的な取得方法としては、買付価格を市場価格にプレミアムを付した価格とすることにより一定の規模の買付数量の達成を見込めることや、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取引状況等を総合的に勘案し、公開買付けによる手法が適切であると判断いたしました。
これにより、当社の１株当たりの純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと考えております。
詳細につきましては、平成30年11月５日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限とする。）
(3) 取得価額の総額 1,000,000,000円（上限とする。）
(4) 取得する期間 平成30年12月６日から平成31年１月24日まで
(1) 買付け期間 平成30年12月６日から平成31年１月24日まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき、1,000円
(3) 買付け予定数 1,000,000株
(4) 公開買付け開始公告日 平成30年12月６日
(5) 決済の開始日 平成31年２月18日
該当事項はありません。