１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度29,146千円、68,100株、当事業年度21,100千円、49,300株であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２．固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する自己株式（当期首69,700株、当期末68,100株）は、上記自己株式に含めております。なお、当期の減少1,600株は、株式交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
平成29年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 54,057千円
② １株当たり配当額 8円
③ 基準日 平成28年12月31日
④ 効力発生日 平成29年３月31日
(注) 平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 81,085千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 12円
④ 基準日 平成29年12月31日
⑤ 効力発生日 平成30年３月30日
(注) 平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の割り当てによる減少であります。
３．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する自己株式（当期首68,100株、当期末49,300株）は、上記自己株式に含めております。なお、当期の減少18,800株は、株式交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
平成30年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 81,085千円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 平成29年12月31日
④ 効力発生日 平成30年３月30日
(注) 平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成31年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 95,467千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 14円
④ 基準日 平成30年12月31日
⑤ 効力発生日 平成31年３月27日
(注) 平成31年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年12月31日)
(※) 完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年12月31日)
（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 業務未払金(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注）２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注）３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
(注）４． リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年12月31日)
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(平成30年12月31日)
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式52,313千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
全国測量業厚生年金基金（総合設立型）は、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に移行しております。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．そくりょう＆デザイン企業年金基金
前事業年度 1.2%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度 1.2%（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,491百万円、当事業年度該当なし)及び剰余金(前事業年度11,757百万円、当事業年度14,960百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度2百万円、当事業年度該当なし)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度68,848株、当事業年度67,005株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度68,100株、当事業年度49,300株）。
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成31年２月18日に取得いたしました。
当社では、足元の堅調な業績推移を踏まえ、更なる資本効率の向上とともに、株主の皆様への利益還元が引き続き経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、更なる自己株式の取得による株主還元を実施することといたしました。
自己株式の取得の手法として市場買付けを選択した場合、現状の当社株式の東京証券取引所市場第二部における取引高を前提とすると、当社が市場価格をもって一度に買付けできる数量が限定的となることが予想されることに鑑み、今次実施する自己株式の具体的な取得方法としては、買付価格を市場価格にプレミアムを付した価格とすることにより一定の規模の買付数量の達成を見込めることや、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取引状況等を総合的に勘案し、公開買付けによる手法が適切であると判断いたしました。
これにより、当社の１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと考えております。
詳細につきましては、平成30年11月５日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」、平成30年12月５日に公表しました「(訂正)「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」の一部改正について」及び平成31年１月25日に公表しました「自己株式公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ」をご参照ください。
２．取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,100株（上限とする。）
(3) 取得価額の総額 1,000,100,000円（上限とする。）
(4) 取得する期間 平成30年12月６日から平成31年２月28日まで
(1) 買付け期間 平成30年12月６日から平成31年１月24日まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき、1,000円
(3) 買付け予定数 1,000,000株
(4) 公開買付け開始公告日 平成30年12月６日
(5) 決済の開始日 平成31年２月18日
４．自己株式の取得
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株
(3) 取得価額の総額 1,000,000,000円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれていない。
(4) 取得日 平成31年２月18日