文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
2019年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2018年12月調査から７％ポイント低下の12％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から３％ポイント低下の21％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から８％ポイント低下、非製造業は１％ポイント上昇の12％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（2017年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は５億６千１百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。一方、完成業務高は21億７千万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比8.9％増)、経常利益は５億２百万円(前年同四半期比10.5％増)、四半期純利益は３億３千５百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は５億２千３百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。一方、完成業務高は19億９千６百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３千７百万円(前年同四半期比403.0％増)となりました。一方、完成業務高は１億７千４百万円(前年同四半期比44.0％増)となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、57億９千万円（前事業年度末比6.5%減）となりました。これは主に公開買付により自己株式を取得したことで現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、16億１千２百万円（前事業年度末比9.0%増）となりました。これは主に投資有価証券が増加したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期における流動負債は、18億１千９百万円（前事業年度末比37.6%増）となりました。これは主に納期集中により外注費が増加したことで業務未払金が増加し、また業務代金の入金が増えたことで未成業務受入金が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、２億４千３百万円（前事業年度末比4.3%減）となりました。これは主に退職給付引当金が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、53億４千１百万円（前事業年度末比12.4%減）となりました。これは主に公開買付により自己株式を取得したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。