【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2018年12月31日)		当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
流動資産(その他)	31,663	千円	31,240	千円
投資その他の資産	2,200	千円	2,200	千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年６月30日)
従業員給与手当	241,628	千円	247,894	千円
賞与引当金繰入額	16,019		16,724
退職給付費用	6,689		8,585
貸倒引当金繰入額	12,663		－

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年６月30日)
現金及び預金勘定	6,192,349	千円	5,469,747	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△715,952		△716,013
現金及び現金同等物	5,476,396		4,753,734

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	81,085	12.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

(注)　2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	95,467	14.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

(注)　2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において1,623,260千円となりました。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。