第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
千円
|
5,427,022
|
5,589,434
|
―
|
―
|
―
|
経常利益
|
千円
|
490,081
|
587,288
|
―
|
―
|
―
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
千円
|
434,481
|
414,432
|
―
|
―
|
―
|
包括利益
|
千円
|
416,306
|
382,049
|
―
|
―
|
―
|
純資産額
|
千円
|
4,368,017
|
4,709,694
|
―
|
―
|
―
|
総資産額
|
千円
|
5,579,499
|
6,081,016
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり純資産額
|
円
|
653.00
|
704.06
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
64.97
|
61.97
|
―
|
―
|
―
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
78.3
|
77.4
|
―
|
―
|
―
|
自己資本利益率
|
％
|
10.45
|
9.13
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
倍
|
5.68
|
6.66
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
471,795
|
633,575
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
166,124
|
△184,679
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
△30,220
|
△57,077
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
千円
|
1,974,880
|
2,363,764
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
人
|
335
|
343
|
―
|
―
|
―
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[97]
|
[99]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
千円
|
5,425,990
|
5,588,597
|
6,256,438
|
6,257,188
|
6,338,536
|
経常利益
|
千円
|
488,024
|
585,319
|
1,017,376
|
936,231
|
816,416
|
当期純利益
|
千円
|
432,971
|
413,078
|
973,175
|
593,281
|
481,424
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
千円
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
発行済株式総数
|
株
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
純資産額
|
千円
|
4,287,572
|
4,652,717
|
5,584,386
|
6,098,862
|
5,506,702
|
総資産額
|
千円
|
5,573,905
|
6,073,679
|
7,006,540
|
7,675,596
|
7,007,113
|
１株当たり純資産額
|
円
|
640.97
|
695.54
|
834.66
|
900.82
|
950.46
|
１株当たり配当額
|
円
|
6
|
8
|
12
|
14
|
30
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
64.75
|
61.77
|
145.50
|
88.26
|
81.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
145.11
|
87.83
|
81.34
|
自己資本比率
|
％
|
76.9
|
76.6
|
79.7
|
79.5
|
78.6
|
自己資本利益率
|
％
|
10.66
|
9.24
|
19.0
|
10.2
|
8.3
|
株価収益率
|
倍
|
5.70
|
6.69
|
4.76
|
10.4
|
11.8
|
配当性向
|
％
|
9.27
|
12.95
|
8.25
|
15.9
|
36.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
―
|
―
|
434,429
|
1,459,351
|
426,348
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
―
|
―
|
133,119
|
△440,154
|
△17,551
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
―
|
―
|
△75,697
|
△81,087
|
△1,118,208
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
千円
|
―
|
―
|
2,798,825
|
3,736,554
|
3,027,137
|
従業員数
|
人
|
334
|
342
|
354
|
361
|
381
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[97]
|
[99]
|
[93]
|
[75]
|
[66]
|
株主総利回り
|
％
|
68.8
|
78.3
|
131.7
|
174.1
|
193.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
円
|
590
|
452
|
740
|
1,184
|
1,027
|
最低株価
|
円
|
334
|
283
|
403
|
705
|
758
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期まで連結財務諸表を作成しているため、第54期及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第56期及び第57期、並びに第58期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1962年１月
|
東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
|
1963年３月
|
本社を東京都千代田区西神田に移転
|
1964年８月
|
建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
|
1964年10月
|
新潟県新潟市に新潟事務所を設置
|
1968年１月
|
本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
|
1968年６月
|
福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
|
1971年７月
|
大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
|
1973年４月
|
コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
|
1973年12月
|
北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
|
1974年11月
|
秋田県秋田市に秋田事務所を設置
|
1984年３月
|
管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
|
1988年１月
|
商号をオリジナル設計株式会社に変更
|
1988年４月
|
神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)
|
1988年６月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
|
1989年４月
|
栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
|
1989年６月
|
都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始
|
1990年１月
|
石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
|
1990年４月
|
長野県松本市に長野事務所を設置
|
1990年９月
|
静岡県静岡市に静岡事務所を設置
|
1990年11月
|
岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
|
1991年４月
|
茨城県水戸市に茨城事務所を設置
|
1993年１月
|
愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
|
1994年７月
|
富山県富山市に富山事務所を設置
|
1995年11月
|
本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
|
1996年７月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1997年12月
|
栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
|
1998年９月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1999年12月
|
東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
|
2000年４月
|
青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置
|
2000年４月
|
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
|
2001年12月
|
本社、全支社ISO9001認証取得拡大
|
2002年10月
|
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
|
2006年２月
|
西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転
|
2007年７月
|
北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転
|
2009年４月
|
プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
|
2010年１月
|
株式会社カンザイを吸収合併
|
2010年５月
|
本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転
|
2012年７月
|
本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得
|
2015年１月
|
アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得
|
2017年12月
|
西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
|
2018年７月
|
えるぼし認証取得
|
2019年11月
|
全支社ISO55001認証取得拡大
|
３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
事業部門
|
会社
|
主な事業内容
|
建設コンサルタント部門
|
オリジナル設計㈱(当社)
|
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理) その他
|
㈱ウルシ
|
建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務
|
情報処理部門
|
オリジナル設計㈱(当社)
|
都市施設情報管理・ソフト開発
|
㈱ウルシ
|
施設設計の委託及び資産管理システムのサポート
|
事業の系統図は、下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
381
|
[66]
|
44.3
|
12.7
|
7,178,871
|
事業部門別の名称
|
従業員数(人)
|
建設コンサルタント部門
|
343
|
[64]
|
情報処理部門
|
38
|
[ 2]
|
合計
|
381
|
[66]
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
