第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を向けた「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染症の第６波の感染拡大は続きましたが、ワクチン接種率の増加やウイルスの弱毒化などにより重症者数が減少してきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の制限が緩和されてきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された一部の国への渡航ができるようになりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は４億７千９百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。一方、完成業務高は20億４千２百万円(前年同四半期は18億９千７百万円)、営業利益は４億５千６百万円(前年同四半期は３億３千１百万円)、経常利益は４億５千万円(前年同四半期は３億７千１百万円)、四半期純利益は２億９千８百万円(前年同四半期は２億４千５百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の完成業務高は４千５百万円、完成業務原価は１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４千３百万円増加しております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は４億２千４百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。一方、完成業務高は18億７千万円(前年同四半期は17億７千２百万円)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は５千４百万円(前年同四半期比34.8％減)となりました。一方、完成業務高は１億７千１百万円(前年同四半期は１億２千５百万円)となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、63億１千２百万円(前事業年度末比8.4％増)となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、13億９千９百万円(前事業年度末比9.8％増)となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間における流動負債は、15億２千６百万円(前事業年度末比53.6％増)となりました。これは主に納期集中により外注費が増加したことで「業務未払金」が増加し、また業務代金の入金が増えたことで「未成業務受入金」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、１億７千７百万円(前事業年度末比7.0％減)となりました。これは主に「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、60億７百万円(前事業年度末比1.6％増)となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。