【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第1四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当第2四半期会計期間
(2022年6月30日)

流動資産(その他)

29,240

千円

34,160

千円

投資その他の資産

2,200

千円

2,200

千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間
(自  2021年1月1日
 至  2021年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自  2022年1月1日
 至  2022年6月30日)

従業員給与手当

249,313

千円

255,155

千円

賞与引当金繰入額

20,547

 

19,899

 

退職給付費用

11,212

 

7,831

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期累計期間
(自  2021年1月1日
 至  2021年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自  2022年1月1日
 至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

5,292,165

千円

5,683,915

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△716,109

 

△716,126

 

現金及び現金同等物

4,576,055

 

4,967,789

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月26日
定時株主総会

普通株式

188,817

32.00

2020年12月31日

2021年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2021年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

190,736

32.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。