【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2023年12月31日)		当中間会計期間 (2024年６月30日)
流動資産(その他)	47,047	千円	48,747	千円
投資その他の資産	2,200	千円	2,200	千円

　２　偶発債務

2023年9月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年７日７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当理由はないと主張し、当社に対して当初任期4年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年６月30日)		当中間会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)
従業員給与手当	255,471	千円	253,688	千円
賞与引当金繰入額	22,003		22,848
退職給付費用	10,465		3,999

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年６月30日)		当中間会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)
現金及び預金勘定	5,985,753	千円	6,165,162	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△716,134		△716,146
現金及び現金同等物	5,269,619		5,449,015

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	190,734	32.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

(注)　2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	190,734	32.00	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

(注)　2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。