○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.65％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当事業年度中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリテラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。
さらに、管理職層を対象とした部下のキャリア開発研修を導くための面談スキル向上を目的とした研修を先行して行い、後日、その対象となる若手社員のキャリア開発研修を行い、中長期的な企業の組織力の向上を目指す取り組みを行いました。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。
この結果、当事業年度の受注高は68億７百万円(前期比5.4％増)となりました。受注増加の主な要因は、受注平均単価の増加、大型案件の受注などとみております。一方、完成業務高は66億３千３百万円(前期比2.3％増)、営業利益は７億７千３百万円(前期比4.5％増)、経常利益は７億８千７百万円(前期比5.3％増)、当期純利益は４億７千７百万円(前期比14.9％増)となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は63億９千９百万円(前期比5.7％増)となりました。一方、完成業務高は62億３百万円(前期比3.7％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億７百万(前期比1.9％増)となりました。一方、完成業務高は４億３千万円(前期比14.6％減)となりました。
(流動資産)
当事業年度における流動資産は、65億５千４百万円（前期比6.9％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、13億３千１百万円（前期比9.2％減）となりました。これは主に投資有価証券の償還による「投資有価証券」の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、12億９千３百万円（前期比1.6％減）となりました。これは主に外注先への支払いによる「業務未払金」の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、９千９百万円（前期比23.1％減）となりました。これは主にリース契約の減少による「リース債務」の減少及び「長期未払金」の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、64億９千３百万円（前期比5.5％増）となりました。これは主に当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、32億６千５百万円(前期比7.9％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、３億９千９百万円(前期比42.3％減)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、６千３百万円(前期２億７千７百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億２千４百万円(前期比0.3％減)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社の事業と関わりの深い国土交通省の令和６年度の省全体の公共事業関係費予算案の概要によると、地方公共団体の下水道事業などに充てられる「防災・安全交付金」8,707億円（対前年度比1.02倍）、「社会資本整備総合交付金」5,065億円（対前年度比0.92倍）の予算が執行される見込みです。一方、令和６年４月からの水道整備・管理行政の国土交通省への移管を踏まえ、下水道への個別補助は、下水道防災事業費補助、下水道事業費補助、下水道事業調査費等に加え、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費が新設されて、総額で前年度比1.24倍の956億円となる見込みです。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が少なくなり、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されています。令和５年６月に内閣府からＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改訂版が公表されて、「ウォーターＰＰＰ」と総称したコンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を合わせて、100件の具体化を狙うことが掲げられました。令和６年度については、特に執行体制の脆弱化が進む中朝規模の地方公共団体において「ウォーターＰＰＰ」の導入の機運が高まるものと見込むと共に、その他については令和５年度と同様な傾向が続くものと期待しております。
こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、社内に「ウォーターＰＰＰ対策特別チーム」を作り、今後の対応について検討を進めています。また、当社のＤＸ推進部では、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
他方、当社の受注の大半を占める地方自治体の公共調達の発注形態として、その多くは価格競争入札によるものであり、当然ながら、落札価格と希望する価格には開きがあるケースが大半です。したがって、企業間競争、落札額の変動、複雑で高度な経験と専門性が求められる改築更新計画・設計業務の増加などによる作業原価の上昇、年々厳しさが増す採用活動への対応、優秀な人材の離職防止や人材確保・育成などに対処するための人件費の増加など、経営目標の達成には、幾重もの困難を乗り越える経営努力が求められるものと認識しております。
しかしながら、一過性ではなく10年以上に亘り毎年行ってきた経営トップと全社員との個別対話を土台として、経営陣が一貫して取り組んできた、「一人ひとりが経営感覚を持って仕事に取り組む」、「風通しの良い組織風土の構築」を目指した全社的な意識改革の浸透、進化を続ける多様な価値観を尊重した育児と仕事の両立を目指した就業支援制度など、実効性を兼ね備えた就業環境の提供が実現し、企業イメージの向上を実感しております。
シニアエンジニアの持つ技術の伝承、次世代を担う若手人材の確保・育成も重要な経営課題となっておりますが、強固な財務基盤の下、働き手目線に沿った就業環境をこれからもブラッシュアップして提供し、従業員満足度を高め、優秀な人材の採用に努め、経営課題の克服に邁進いたします。
当社の顧客である多くの地方自治体では人口減少と並行して職員数も減少しており、今後の上下水道事業の持続には、これまで以上に民間企業との連携や支援が不可欠と考えられています。このような社会情勢の下、当社が培ってきたコンサルティングサービスを社会ニーズに合わせた内容にカスタマイズして提供することにより、安心安全な国民生活に欠かせない上下水道サービスの持続に貢献し、社会課題の解決と企業価値の向上を目指します。
2024年12月期の業績予想につきましては、受注高67億円(前期比1.6％減)、完成業務高67億円(前期比1.0％増)、営業利益７億円(前期比9.5％減)、経常利益７億１千万円(前期比9.9％減)、当期純利益４億５千万円(前期比5.7％減)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
当事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)及び当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。