【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日は2025年２月28日となります。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社クラックスシステムは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を12月末日に変更しています。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年３月１日から2025年６月30日までの４ヵ月間を連結しています。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
流動資産(その他)	67,753	千円
投資その他の資産	2,200	千円

　２　偶発債務

2023年９月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年７月７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当な理由はないと主張し、当社に対して当初任期４年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
従業員給与手当	269,709	千円
賞与引当金繰入額	24,666
退職給付費用	△382
株主優待引当金繰入額	12,538

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	6,604,512	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△370,221
現金及び現金同等物	6,234,291

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	192,334	32.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

(注)　2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムを連結の範囲に含めています。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が119,645千円減少し、当中間連結会計期間において利益剰余金が4,822,873千円となっております。

また、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月24日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ324,584千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,575,370千円、自己株式が1,223,578千円となっております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社クラックスシステム

事業の内容　　　　コンピューターソフトウェアの開発及び販売、情報処理システムのコンサルティング、情報処理技術者の派遣

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。株式会社クラックスシステムは、ＩＴエンジニアによる自治体向けのＧＩＳシステムと様々な産業分野の社会基盤システムや業務系システムの開発で高い実績を積み上げております。今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、上下水道事業の変革への対応や鉄道・電力・空港等、様々な分野のシステム開発領域の事業拡大も企図しております。これにより当社グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用であると判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。

(3)企業結合日

2025年１月17日(みなし取得日　2025年２月28日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,310,000千円
取得原価		2,310,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　111,904千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,766,458千円

なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却の方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却