(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△111,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用111,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが1,766,458千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。
(収益認識関係)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間97,900株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年７月28日開催の取締役会において、日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2025年７月28日付で株式譲渡契約書を締結し、翌日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本技術サービス株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業（上下水道事業の設計、工事監理等）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。一方、日本技術サービス株式会社は、主に上水道の設計・監理を主要事業としており、これまで西日本を中心に多数の実績を有しております。
本年５月９日付に「中期経営計画策定に関するお知らせ」を開示いたしましたとおり、当社は2029年を目途とした中期経営計画（ヴィジョナリーMAP2025、以下「VM2025」という）の達成に向け、鋭意事業活動を行っております。VM2025の戦略テーマの一つとして、上水道事業を強化し、ウォーターPPP等の官民連携を推進することで、持続的に水コンサルティング事業を提供することを掲げております。下水道の設計・監理に強みを持つ当社にとって上水道事業の強化を図ることは、上下水道一体の事業ニーズの変革に対応したものです。
今般、日本技術サービス株式会社の株式取得の機会を得まして、社内で慎重に検討した結果、当社グループ全体が更に成長するための絶好の機会と判断し、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年７月29日(みなし取得日 2025年９月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。