○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステム（主な事業内容：ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等）、同年７月に日本技術サービス株式会社（主な事業内容：上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)の全株式を取得し、両社が当社グループに加わりました。また、2026年７月に株式会社アクティブフュージョンズ（主な事業内容：各種インターネットソリューションの企画・開発・運用）の全株式を取得しましたので、同社が当社グループに加わる予定です。文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、2025年１月に株式会社クラックスシステムとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当社グループ業績概要
当中間連結会計期間の受注高は48億４千５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。一方、完成業務高は57億６千７百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は10億８千４百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は10億９千万円（前年同期比18.0％増）、前常勤監査役に対する損害賠償金による訴訟関連損失４千１百万千円の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は６億４千５百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
当社グループにおいてオリジナル設計株式及び日本技術サービス株式会社は建設コンサルタント事業、株式会社クラックスシステムは情報処理サービス事業を行っています。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和６年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.61％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和６年度末の基幹管路の耐震適合率は44.6％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.7％（2024年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.8％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2026年４月に可決・成立した我が国の令和８年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,716億円、水道が約327億円、上下水道一体が約39億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も公表されております。
当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道審議官グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の上下水道施設の整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。
その他の事業領域への進出については、当社グループ各社から参加したワーキンググループによりビジネスプランを検討しております。その中には、業務提携先との協業により国土交通省が推進するPLATEAU（3D都市モデル整備・活用）を活用し、2D/3Dで可視化・分析・意思決定などを支援するWeb GISツールや、都市計画業務における合意形成ソリューションの提案、地方自治体が所管する社会インフラの維持管理を住民協働で行うプラットフォームの提案など、複数のビジネスプランの具体化を進めております。
他方、社内の就労環境については、札幌から福岡まで技術者の常駐する12都市の拠点でフリーアドレスのオフィス環境を整備、全社員がスマートフォンとノートパソコンを活用して、オフィス、在宅、外出先、移動中でも、必要に応じて社内のデータサーバーや業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、平日のプライベートな用事への対応もスムーズになり、残業時間の削減にも繋がっております。
生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催を行っております。また、新卒採用活動が厳しさを増す中、グループ企業の増加に伴い、総務・人事部に採用グループを新設してキャリア採用活動も強化しております。2012年から毎年継続して実施している経営者トップと全社員との個別対話（札幌から福岡まで、主要12拠点のオフィスを経営トップが訪問：「社長意見交換会」と題して実施）による風通しの良い企業風土を醸成しております。ウェルビーイング経営の促進の一環として、希望する社員全てにアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務も評価されております。
自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当中間連結会計期間中は官公庁の会計年度末のため、例年多くの受注業務の納期が集中する時期でありましたが、顧客である地方公共団体の担当者の方との良好なコミュニケーションに努めることにより、中間検査、完成検査などが全般的にスムーズに進みました。
この結果、受注高は41億７百万円（前年同期比15.8％増）となりました。一方、完成業務高は51億２千８百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は10億９千４百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
②情報処理サービス事業
統合型ＧＩＳ、積算システム等、既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗しており、人員採用と育成も計画通りに推移しております。採用が計画以上に進展し、売上の増大に直接寄与しております。更に既存業務の延長提案に加えて、自社（株式会社クラックスシステム）の得意領域‧対応可能領域を既存顧客に周知する受注拡大営業を展開しております。よって当中間期の業績は堅調に推移しております。
この結果、受注高は７億３千８百万円（前年同期比44.5％増）となりました。一方、完成業務高は６億３千８百万円（前年同期比67.2％増）、セグメント損失は１千万円（前年同期セグメント利益２百万円）となりました。
③グループ共通事項
2025年に当社グループに加わった株式会社クラックスシステムと、日本技術サービス株式会社の全ての従業員を対象として個別対話方式のタウンホールミーティングも開催して、当社グループのパーパスと将来ビジョンの侵透、資本関係や執行体制の変更における不安感の解消にも努めております。
これらの取り組みの結果、グループ各社の離職率の低下と、キャリア採用において応募者数と採用数の増加が顕著であり、採用数増加に繋がっております。生成AIの活用は広まっておりますが、僅かな参照データの取り違えなどにより重大なシステムエラーや成果図書の不備に直結するため、建設コンサルタント事業及び情報処理サービス事業ともに、エンジニア職の確保・育成が業績拡大に重要なファクターとなっております。
なお、株式会社アクティブフュージョンズの事業は、情報処理サービス事業のセグメントに組み込む予定です。
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億３千４百万円増加し、84億９千７百万円となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金及び契約資産」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億６千６百万円増加し、48億６千万円となりました。これは主に保有投資有価証券の時価上昇により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億１千４百万円増加し、24億９千９百万円となりました。これは主に「未払法人税等」が増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上分により「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間における固定負債は、前連結会計年度末に比べて３千６百万円減少し、23億３千６百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により、「長期借入金」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億２千３百万円増加し、85億２千１百万円となりました。これは主に親会社に帰属する中間純利益の増加により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて29億９千３百万円増加し、65億４千１百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は33億８千６百万円（前年同期は32億９千８百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億２千９百万円（前年同期は14億３千７百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億６千４百万円（前年同期は12億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
2026年２月10日に公表した連結業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△111,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用111,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが1,150,780千円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、株式会社アクティブフュージョンズの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2026年６月17日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年７月３日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクティブフュージョンズ
事業の内容 ホスティング及びシステム開発を中心とした各種インターネットソリューションの企画・開発・運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新需要の高まりに加え、官公庁・地方自治体における業務のデジタル化や、施設情報の高度利用に資するシステム・ソリューションへのニーズが拡大しております。
一方、株式会社アクティブフュージョンズは、システム開発、ＳＥＳ(システムエンジニアリングサービス)、ホスティング事業を展開し、オープン系・Web 系を中心とした開発に加え、サーバー運用・保守、大手企業を含む民間企業向けの受託開発等において実績を有しております。
今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、情報処理サービス事業の拡大を図るとともに、当社グループが推進する水インフラ分野におけるDX、施設情報管理、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービス等の開発・提供体制の強化を図ってまいります。同社が有する受託開発の知見及びWeb・サーバー関連技術を活用することで、当社グループの社内システム機能の拡充にもつながることを期待しております。
2025年１月に社会基盤システムや業務系システムの開発に実績を有する株式会社クラックスシステムが当社にグループインしており、今般、株式会社アクティブフュージョンズがグループインすることにより同社とのシナジー効果も期待しております。当社グループの主要事業である水インフラに関するサービスと、情報処理サービス事業双方の提供力の増大及び競争力の強化に資するものと判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年７月３日(みなし取得日 2026年９月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。