教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年２月期、平成25年２月期と２期連続して、営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年２月期及び平成27年２月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、主に次の施策を行っております。
１．間接コストの削減について
平成26年６月に早期希望退職を実施し、10月には間接コストの削減としてグループ内コストセンターでありました株式会社友進を解散いたしました。また、各事業会社管理部門、株式会社市進ホールディングスの間接部門人員の削減をいたしました。
２．不採算拠点撤退による利益改善と重点地域への展開について
前連結会計年度末をもちまして不採算でありました市進学院14拠点は撤退し、「千葉県・東京都・茨城県を重点地域としたドミナント展開」という方針に基づき千葉県に５教室、東京都に３教室、合計８教室の新規開校をし、売上高の向上、利益率の向上、合格実績の伸長を図っております。
３．財務体質の健全化について
平成26年６月９日に株式会社学研ホールディングスを相手先とする第三者割当増資と、自己株式の処分を実施しております。また、上記１、２の施策等により継続的に黒字を達成するよう事業活動を実施し、財務体質の健全化に努めてまいります。
これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に回復基調がみられるものの、個人消費においては、円安による物価上昇や消費増税後の節約志向などから持ち直しの動きは弱く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ＩＣＴを活用した学習方法の研究・開発が進むなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やＭ＆Ａなどの業界再編や経営多角化による新分野への進出の動きがより顕著になっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。具体的には「利益体質の強化」として、不採算拠点からの撤退、間接部門の合理化によるグループ人員の削減、施設費や印刷費の合理化などを実施しております。「成長分野へのシフト」としては、従来から運営している小中高生対象の学習塾のほか、映像授業販売、学童保育、幼児教育、日本語学校、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向けデイサービスなどへ事業の領域を広げております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループは創立50周年を迎え、講演会などのイベントや記念キャンペーンを実施した効果もあり、春の新学期立ち上がり生徒数は好調に推移いたしました。主要営業部門である集団学習塾「市進学院」において「利益体質の強化」を図るために不採算拠点からの撤退を進めてきた結果などから、売上高につきましては前年同四半期比4.4％の減収となっておりますが、期首の業績予想は若干上回る結果となりました。
当社グループは各拠点で集団学習、個別学習、映像学習の商品を提供し、多様化する顧客ニーズに対応し顧客満足度を向上させていく「学びＭＡＸ」の導入を進めておりましたが、さらに高品質なサービスを提供できるよう、集団学習、個別学習、映像学習それぞれの専門性を高め、サービスの向上に努めております。当第２四半期連結累計期間に集団学習をメインとする株式会社市進の運営する「市進学院」に併設しておりました個別学習部門を、個別学習塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎の運営といたしました６教室につきましては生徒数が前年同期比1.3倍で推移しており、今後もグループ内における各業態の専門性をさらに深化させ、業績向上に努めます。茨城県で展開する株式会社茨進については、堅調な合格実績と施設リニューアルが成功し、生徒数は引き続き順調に伸びております。
「成長分野へのシフト」の基本戦略のもと、その他のサービス部門におきましては、全国展開している映像授業販売のウイングネットでは契約加盟校数を増やしており、小学校受験の「桐杏学園」や㈱学研エデュケーショナルのＦＣとして展開している幼児向け能力開発教室「ほっぺんくらぶ」でも順調に生徒数を伸ばしております。日本語学校「江戸カルチャーセンター」では留学生数が引き続き増加しており、生徒の定員数を増やしております。川越市の自社所有ビルを活用した高齢者向けデイサービス「ココファン川越」では同業他社との競争が厳しい地域ではありますが通所者数を増やしております。学童保育の分野では千葉県流山市において「ナナカラ」を開校し、当社グループならではの「まなび」を取り入れたプログラムや様々なイベント開催で好評を博しております。８月からは東京都中央区においてネイティブ講師、バイリンガル講師によるオールイングリッシュの保育・学童施設「みらいえインターナショナルスクール」の運営を開始し、当社グループが力を入れている英語教育をさらに強化してまいります。
経費面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での経費節減に取り組んでおります。今後も細かな経費も含め当社グループ全社において節減努力を続けてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,838百万円（前年同四半期比95.6％）、営業損失は70百万円（前年同四半期営業損失211百万円）、経常損失は100百万円（前年同四半期経常損失230百万円）、四半期純損失は162百万円（前年同四半期純損失470百万円）となりました。これは予算を上回る結果であります。売上高・経費ともに予算に対して順調に推移しており、今後も利益体質の強化をさらに進めてまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,255百万円（前連結会計年度比96.8％）となりました。主な要因は差入保証金の回収による減少などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,890百万円（前連結会計年度比99.3％）となりました。主な要因は未払金及び未払消費税の支払いによる減少などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,364百万円（前連結会計年度比81.7％）となりました。主な要因は利益剰余金の減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、847百万円（前年同四半期比345百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353百万円の支出（前年同四半期279百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失137百万円の計上及び未払消費税の減少273百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは124百万円の支出（前年同四半期135百万円の支出）となりました。主な要因としましては、市進学院拠点の新設・移転による有形固定資産の取得支出によるものであります。
（財政活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財政活動によるキャッシュ・フローは437百万円の収入（前年同四半期786百万円の収入）となりました。主な要因としましては、借入金の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。