第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,638,282	1,613,313
受取手形及び売掛金	88,295	71,000
有価証券	369	369
商品及び製品	242,042	159,188
仕掛品	12,125	11,232
原材料及び貯蔵品	7,016	6,578
その他	1,244,781	1,249,275
貸倒引当金	△7,585	△9,599
流動資産合計	3,225,327	3,101,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,675,258	2,673,259
土地	1,131,803	1,117,779
その他（純額）	314,328	287,344
有形固定資産合計	4,121,390	4,078,383
無形固定資産
のれん	413,684	387,891
映像授業コンテンツ	222,368	212,192
その他	286,015	239,693
無形固定資産合計	922,068	839,777
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,092,362	1,993,861
投資有価証券	1,209,257	1,142,793
その他	49,478	92,736
投資その他の資産合計	3,351,099	3,229,391
固定資産合計	8,394,558	8,147,552
繰延資産
株式交付費	8,738	6,796
繰延資産合計	8,738	6,796
資産合計	11,628,623	11,255,708

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,419	9,633
短期借入金	1,080,000	1,810,000
1年内返済予定の長期借入金	955,093	935,983
1年内償還予定の社債	48,000	48,000
未払金及び未払費用	1,669,981	1,236,921
未払法人税等	44,963	39,536
前受金	309,379	267,672
賞与引当金	139,763	220,499
その他	596,667	243,674
流動負債合計	4,851,267	4,811,921
固定負債
社債	24,000	－
長期借入金	3,114,287	3,114,402
訴訟損失引当金	－	17,500
退職給付に係る負債	1,417,905	1,468,050
資産除去債務	219,811	221,069
その他	330,425	257,819
固定負債合計	5,106,429	5,078,841
負債合計	9,957,697	9,890,762
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,475,350
資本剰余金	1,145,027	1,145,027
利益剰余金	△554,762	△846,189
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	2,026,957	1,735,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,034	222,165
土地再評価差額金	△363,196	△363,830
退職給付に係る調整累計額	△269,339	△255,390
その他の包括利益累計額合計	△382,501	△397,055
新株予約権	26,470	26,470
純資産合計	1,670,926	1,364,945
負債純資産合計	11,628,623	11,255,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	8,195,913	7,838,356
売上原価	7,125,114	6,691,549
売上総利益	1,070,799	1,146,807
販売費及び一般管理費	※１ 1,282,283	※１ 1,217,697
営業損失（△）	△211,484	△70,890
営業外収益
受取利息	1,107	1,062
助成金収入	13,711	9,665
雑収入	25,318	20,916
営業外収益合計	40,138	31,644
営業外費用
支払利息	43,253	40,527
雑損失	6,626	11,355
持分法による投資損失	9,458	7,278
株式交付費償却	－	1,941
営業外費用合計	59,338	61,103
経常損失（△）	△230,684	△100,349
特別利益
受取補償金	44,258	－
新株予約権戻入益	21,397	－
退職給付制度終了益	36,356	－
その他	－	277
特別利益合計	102,011	277
特別損失
固定資産除却損	56,004	6,316
減損損失	9,065	11,026
早期退職関連費用	※２ 333,771	－
訴訟損失引当金繰入額	－	17,500
その他	3,400	2,820
特別損失合計	402,241	37,662
税金等調整前四半期純損失（△）	△530,914	△137,734
法人税、住民税及び事業税	26,323	36,572
法人税等調整額	△86,830	△11,582
法人税等合計	△60,506	24,990
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△470,407	△162,724
四半期純損失（△）	△470,407	△162,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△470,407	△162,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,244	△27,869
退職給付に係る調整額	－	13,949
その他の包括利益合計	10,244	△13,919
四半期包括利益	△460,162	△176,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△460,162	△176,644

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△530,914	△137,734
減価償却費	360,173	299,323
減損損失	9,065	11,026
のれん償却額	48,735	36,499
差入保証金償却額	666	3,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,990	2,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,904	80,736
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	17,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△210,037	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	24,111
受取利息及び受取配当金	△5,365	△5,718
支払利息	43,253	40,527
固定資産除却損	56,004	6,316
新株予約権戻入益	△21,397	－
持分法による投資損益（△は益）	9,458	7,278
売上債権の増減額（△は増加）	△213,543	△152,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,926	84,185
仕入債務の増減額（△は減少）	25,582	2,214
未払金の増減額（△は減少）	234,882	△287,647
前受金の増減額（△は減少）	△169,205	△41,706
未払消費税等の増減額（△は減少）	118,685	△273,580
その他	△1,282	6,634
小計	△161,415	△276,933
利息及び配当金の受取額	4,823	5,112
利息の支払額	△43,878	△40,403
法人税等の支払額	△78,762	△41,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	△279,233	△353,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30,028	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△74,807	△189,112
映像授業コンテンツの制作による支出	△83,700	△63,553
投資有価証券の取得による支出	△62,110	－
長期貸付けによる支出	△10,156	△360
長期貸付金の回収による収入	11,301	4,293
供託金の支払による支出	－	△12,000
敷金及び保証金の差入による支出	△31,444	△13,879
敷金及び保証金の回収による収入	106,372	237,270
その他	△21,330	△57,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,848	△124,858

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	962,467	730,000
長期借入れによる収入	350,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△502,936	△518,995
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
株式の発行による収入	190,833	－
自己株式の売却による収入	84,815	－
配当金の支払額	△89,931	△103,274
リース債務の返済による支出	△108,821	△63,641
セールアンド割賦バック取引による支出	△75,496	△82,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	786,931	437,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,849	△41,159
現金及び現金同等物の期首残高	821,596	888,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,193,446	※１ 847,492

【注記事項】

(会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーションアプローチ）へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,033千円増加し、利益剰余金が26,033千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
広告宣伝費	338,876千円	334,884千円
給料及び手当	274,785	258,805
賞与引当金繰入額	11,663	27,998
退職給付費用	16,944	21,374
貸倒引当金繰入額	1,485	2,013

※２　早期退職関連費用

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)

　希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　　　　　当第２四半期連結累計期間

　（自　平成26年３月１日　　　　　　（自　平成27年３月１日

　　　至　平成26年８月31日）　　　　　　至　平成27年８月31日）

現金及び預金勘定	1,913,077千円	1,613,313千円
有価証券勘定	369	369
小計	1,913,446	1,613,683
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 引出制限付預金	△720,000 -	△750,000 △16,190
現金及び現金同等物	1,193,446	847,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年4月11日 取締役会	普通株式	90,302	10.00	平成26年2月28日	平成26年5月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年６月９日付で、株式会社学研ホールディングスから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が99百万円、資本準備金が59百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,475百万円、資本剰余金が1,145百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年4月10日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日     至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日     至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額	48円88銭	15円75銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	470,407	162,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	470,407	162,724
普通株式の期中平均株式数（株）	9,623,777	10,330,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	下記新株予約権につきましては、平成26年４月11日をもって行使条件を満たさないことが確定したため、権利失効しております。 第２回新株予約権（70個） 第３回新株予約権（494個） 第４回新株予約権（40個） （（　）内は新株予約権の数）	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金

　　　　額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社アンドゥの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結、平成27年10月１日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　株式会社アンドゥ

　　　事業の内容　　　　　　　　個別指導塾の運営

（2）企業結合を行った主な理由

　　　当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

　　　平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　　　合併直前に所有していた議決権比率　　 ―％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。