第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期、第39期、第40期並びに第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第38期、第39期、第40期並びに第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第39期において、茨進グループ株式会社（現 株式会社茨進）の全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社としました。これにより従業員数が増加しております。
５．第41期において、希望退職制度を実施しました。これにより従業員数が減少しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期、第39期並びに第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第38期、第39期並びに第40期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第41期において、希望退職制度を実施しました。これにより従業員数が減少しております。
２【沿革】
創業者であります梅田威男は、昭和40年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。
昭和45年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和50年６月 |
千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。 |
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昭和51年５月 |
本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。 |
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昭和53年９月 |
千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。 |
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昭和54年２月 |
千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。 |
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昭和54年３月 |
千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。 |
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昭和56年11月 |
経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。 |
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昭和59年３月 |
千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。 |
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昭和59年10月 |
株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。 |
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昭和60年９月 |
千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。 |
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昭和63年４月 |
統合ＯＡシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。 |
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平成元年３月 |
八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都への市進学院、市進予備校の進出を開始。 |
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平成２年６月 |
創立25周年記念式典施行。 |
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平成８年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成９年３月 |
市進チューターバンク（家庭教師派遣）の営業を首都圏全域に拡大。 |
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平成10年10月 |
千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。 |
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平成11年５月 |
東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現 連結子会社）を設立。 |
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平成11年９月 |
市進チューターバンク（家庭教師派遣）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年３月 |
市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。 |
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平成19年３月 |
個太郎塾外部一般ＦＣ第１号教室が営業を開始。 |
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平成19年６月 |
映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。 |
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年月 |
概要 |
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平成20年２月 |
株式会社増進会出版社及びＺ会グループと業務資本提携契約を締結。 |
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平成20年７月 |
市進予備校においてＺ会マスターコースを開講。 |
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平成20年12月 |
ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。 |
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平成22年３月 |
純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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平成22年５月 |
ジャパンライム株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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平成23年６月 |
千葉県市川市に株式会社市進アシストを設立。 |
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平成23年９月 |
株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進）の株式を100％取得し、子会社とする。 |
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平成23年11月 |
楽ちん株式会社（現 株式会社市進ケアサービス）の株式を100％取得し、子会社とする。 株式会社学研ホールディングスと資本業務提携契約を締結。 |
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平成24年３月 |
茨進グループ株式会社（現 株式会社茨進）の株式100％を取得し、子会社とする。 |
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平成25年２月 |
香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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平成25年７月 |
当社の子会社、株式会社市進ケアサービスが埼玉県川越市で「ココファン川越」の運営を開始。デイサービス事業に参入。 |
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平成25年12月
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学研グループとの共同出資により、株式会社ＧＩビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。 |
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平成26年６月 |
インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED(市進インディア)」を設立。 |
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平成26年８月 |
「イングリッシュキャンプ」開始。 |
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平成27年４月 |
民間学童「ナナカラ」の運営開始。 |
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平成27年５月 |
創立50周年。 |
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平成27年８月 |
オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。 |
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平成27年10月 |
株式会社アンドゥの株式を100％取得し、子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社11社（平成28年３月１日設立の「株式会社まなびソリューションズ」を含む）で構成されております。事業内容としましては、幼児、小中学生及び高校生（大学受験生）を対象とした総合教育事業及び教育関連事業を軸に、外国人向け日本語教室、高齢者向け介護事業等を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社市進 （注）２、４ |
東京都文京区 |
10,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 役員の兼任 １名 |
|
株式会社個学舎 （注）２、４ |
東京都文京区 |
10,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 役員の兼任 １名 |
|
株式会社茨進 （注）２、４ |
茨城県土浦市 |
20,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 債務保証 役員の兼任 １名 |
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株式会社ウイングネット |
東京都文京区 |
10,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 役員の兼任 １名 |
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ジャパンライム株式会社 |
東京都文京区 |
10,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 |
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株式会社アンドゥ |
千葉県市川市 |
1,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 役員の兼任 １名 |
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株式会社市進アシスト |
千葉県市川市 |
10,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 役員の兼任 １名 |
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株式会社江戸カルチャーセンター |
東京都港区 |
20,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 役員の兼任 １名 |
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株式会社市進ケアサービス |
東京都文京区 |
20,000 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 役員の兼任 １名 |
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ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED |
Gujarat, INDIA |
25,735 |
教育関連事業 |
100.0 |
経営指導・業務支援 資金援助 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社ＧＩビレッジ |
東京都港区 |
100,000 |
教育関連事業 |
50.0 |
業務支援 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の各社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社市進、株式会社個学舎及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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項目名 |
株式会社市進 |
株式会社個学舎 |
株式会社茨進 |
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（１）売上高 |
9,884,041千円 |
1,811,600千円 |
3,047,972千円 |
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（２）経常利益 |
265,327千円 |
115,379千円 |
297,892千円 |
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（３）当期純利益 |
245,702千円 |
26,722千円 |
185,375千円 |
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（４）純資産額 |
△961,593千円 |
164,519千円 |
230,944千円 |
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（５）総資産額 |
648,750千円 |
552,991千円 |
1,428,921千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年２月29日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
||
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集団授業部門 |
523 |
（2,399） |
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個別授業部門 |
129 |
（1,600） |
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映像授業部門 |
36 |
（45） |
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その他 |
97 |
（120） |
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合計 |
785 |
（4,164） |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
(2）提出会社の状況
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平成28年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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88 |
(68） |
42.5 |
16.6 |
4,168,976 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
㈱市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、平成８年７月に結成されております。
また、㈱市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、平成24年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。