(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、国内消費環境は、訪日外国人による消費増加などで堅調に推移した一方、海外経済の景気下振れによる不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ICTを活用した学習方法の研究・開発が進むなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっており、特にICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や経営多角化による幼児教育・語学教育や保育・介護分野など新分野への進出の動きがより顕著になっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。
株式会社市進につきましては、市進学院を14拠点撤退した影響もあり売上高は前連結会計年度より減少したものの、首都圏全域展開から千葉県・東京都を中心にドミナントを再編成した成果があらわれ、採算は計画以上に改善いたしました。また、個別学習塾であります個太郎塾を運営しております株式会社個学舎も、生徒の学力向上を目指し受講科目数の増加に取組むなど、採算の改善を図り、利益率が計画以上に向上いたしました。
また、茨城県内に特化し学習塾を営業しております株式会社茨進は、好調な入試合格実績を背景にマーケティング戦略の成功と拠点リニューアルによる設備面の充実などにより、生徒数が計画通りに推移し、売上高が伸長いたしました。さらに、全国の塾・教育機関向けの映像を販売しております株式会社ウイングネットは、コンテンツ内容の品質と品揃えを評価されて、加盟校数・受講生徒数が計画を上回りました。
全体的な経費面では、ここ数年の取組みにより、不採算拠点の撤退、人員および間接部門経費の適正化、経費構造の転換を図ったことにより、継続的に営業利益・経常利益を計上できる体制が整ってきたといえます。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,321百万円(前連結会計年度比97.3%)と前年を下回りましたが、経費構造の転換により、営業利益は649百万円(前連結会計年度比206.3％）、経常利益は623百万円(前連結会計年度比220.6％)と前連結会計年度より300百万円を超える改善となりました。当期純利益につきましては、拠点撤退に伴う特別損失や長期繰延税金資産の取崩しを計上した前連結会計年度から大幅に回復し、242百万円(前連結会計年度純損失1,053百万円)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、744百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、898百万円の収入となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益377百万円の他、非資金取引として減価償却費604百万円、減損損失89百万円、固定資産除却損88百万円を計上している点が挙げられます。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出となりました。主な要因としましては、支出として有形固定資産の取得による支出281百万円や映像授業コンテンツの制作による支出126百万円、また敷金及び保証金の差入による支出68百万円を計上している一方、収入として敷金及び保証金の回収による収入367百万円を計上している点が挙げられます。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の支出となりました。主な要因としましては借入金の返済などが挙げられます。
(1）生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を営業の業態別に示すと、次のとおりであります。
|
収入項目 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
|
売上高 |
構成比 |
前連結会計年度比 |
|
|
|
千円 |
％ |
％ |
|
集団授業 |
10,207,425 |
62.5 |
96.6 |
|
個別授業 |
3,870,168 |
23.7 |
97.6 |
|
映像授業 |
1,918,667 |
11.8 |
101.9 |
|
その他 |
325,021 |
2.0 |
92.7 |
|
総合計 |
16,321,283 |
100.0 |
97.3 |
※映像授業：ジャパンライム株式会社（学校法人や医療機関向けのＤＶＤ販売等）の売上506,999千円が含まれております。
※その他：教材販売、受験ガイドの出版、株式会社市進ケアサービス（高齢者向け賃貸住宅及びデイサービスの運営）などに係る売上であります。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、同業他社間の生徒獲得競争は一層厳しくなり、サービス内容のレベルアップ、教育改革やICT教育への対応、出店競争など競合がますます激化するものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりましたが、今後は「企業競争力の強化」にも注力いたします。
次にグループ各社の取組みについてご説明いたします。
株式会社市進につきましては、平成27年冬に開校いたしました「豊洲教室」「千住大橋教室」「京成大久保教室」「五香教室」「新鎌ヶ谷教室」「初石教室」「南流山教室」「白井教室」、平成28年春に開校いたしました「公津の杜教室」では順調に集客を伸ばしており、小６、中３の集客は今後さらに注力の必要がありますが、市進全体で生徒数の改善した学年が増加しております。今後の施策としましては、マーケティング、プロモーションに関するWeb対応の強化、設備面に関する年数が経過した拠点のリニューアル、千葉県、東京東部での新規拠点展開の継続など、生徒数増加のための投資を実施いたします。これにより利益は減少する見込みですが、「企業競争力の強化」を図る施策と考えております。
株式会社個学舎につきましては、FC展開による利益体質転換は順調に進んでいるものの、直営拠点の集客増と申込科目数増が課題となっております。個別指導分野も競争は激化しており、地域のニーズに対応した差別化を強め、競合他社のサービスレベルを超えるようにオペレーションを見直してまいります。また、千葉県房総地区で個別指導塾「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥを平成27年10月にグループ化いたしました。今後、千葉県房総地区での商品展開をさらに強化してまいります。
株式会社茨進につきましては、茨城県での学習塾ブランド「茨進」での集客は引き続き好調に推移しております。今春の県立並木中等教育学校や県立日立第一高等学校附属中学校などの公立中高一貫校、また県立土浦第一高等学校や県立水戸第一高等学校での十分な合格実績を携え、効果的なマーケティング戦略、新商品導入、受講促進等の商品力アップにより今後も地域一番店としての地位をより強化すべく運営してまいります。
映像授業部門におきまして、全国展開している株式会社ウイングネットは、異業種からの参入もあり業界競争が激化する中、知識・技能だけでなく、主体性・多様性を高めるツールとしての映像商品・受講システムを制作し、バージョンアップを図っております。また英語４技能の前提は「国語力」と考え、国語力強化のコンテンツを投入し、企業競争力を強化いたします。
平成28年３月、新たに株式会社まなびソリューションズを設立いたしました。こちらは新しく文部科学省が示している学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を効果的に身につけることができる勉強ジム『MANA』をグループ内外に展開することが当面の目的となります。勉強ジム『MANA』では学力を向上させることはもちろん、教科学習を通して自立心を育て、問題解決能力や自己マネジメント力を身につけるアクティブラーニングにより新時代に対応する塾を実現してまいります。
各種映像の制作・販売事業を推進しているジャパンライム株式会社は主力商品の品ぞろえを強化し、タブレットでの視聴やダウンロード販売による販売チャンネルの拡大に取り組みながら、動画配信を売上の柱とするべく営業を強化してまいります。また、電子書籍の販売拡充にも注力いたします。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、東京オリンピック開催などにより日本語への注目が集まっている中、中国、韓国、ネパール、ベトナムなどアジアからの留学生の集客に注力しつつ、未だ在籍生徒のいない国・地域からの集客に向け新規開拓も行ってまいります。
株式会社市進ケアサービスは、羽村、昭島にある高齢者向け賃貸住宅「友友ビレッジ」の運営に力を入れます。また、川越自社ビルを活用して開設した「ココファン川越デイサービス」につきましては、前連結会計年度より居宅介護支援事業への参入を開始、２年目の伸長期を迎えます。今後も、より地域に密着し、ご利用者の皆様への知名度を高め、地域のケアマネージャーの方々など介護事業に携わる皆様との連携を図ってまいります。また今後予想される介護職員不足に対し、職業訓練制度の一環として「介護職員初任者研修」を平成28年３月より開校し、介護資格取得と就労の支援事業を行ってまいります。
株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。現在はグループ各社から受託する事務代行業務が中心ですが、今後はグループ内収入ばかりでなく外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
株式会社学研塾ホールディングスとの共同出資による株式会社GIビレッジは、幼児保育・学童保育の「クランテテ」を東京都港区で営業しております。「生きぬくちからをはぐくむモンテッソーリ、バイリンガル・スクール」として学研グループの持つ幼児教育の強みと当社グループの持つ小学生受験指導の強みの相乗効果を見込んでおります。
また、学童保育部門といたしまして、平成27年４月に学童保育施設「ナナカラ」を千葉県流山おおたかの森に開所、２年目の平成28年度生募集では申込みが定員を超過する状況となりました。また、平成28年４月から、「ナナカラ」を八千代中央にも開所、こちらも地域での好評を博してスタートしております。当社グループの強みであります「まなび」のプログラムも採り入れ、各種イベントや英語教室、農業体験など特長ある学童保育サービスの提供を目指してまいります。
当社グループの永年にわたる講師育成ノウハウ等の外販につきましては、市区町村の教育委員会での初任者研修・校長研修や、私立学校での授業法研修の実績も増加してきており、一方で、省庁や独立行政法人など官公庁からの案件も受注の実績を積み重ねております。今後は講師育成ノウハウを社会人向けにアレンジし、企業向け研修・コンサルティングサービスに注力しながら、企業からの受注増加を目指します。
インドや香港でも当社グループの教育サービスを提供しておりますが、インドにおける事業につきましては、アーメダバードの日本語事業は順調に推移しており、今春から日本人向け学習塾「市進学院グルガオン教室」を展開しております。また香港におきましては、現地の法人と提携し学習塾と日本語教育事業を展開しており、順調に推移しております。さらにグループ内の豊富な人材資源を活用した人材派遣事業など、まだ規模は小さいながらも将来に向けて確実に布石を打ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
当社グループの事業、業績および財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年２月29日現在）において判断したものであります。
①少子化など業界の動向及び業界再編について
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。縮小するマーケットの中、指導形態の多様化やサービスを提供する学年や商品の多様化等により、継続的なシェア拡大、生徒数確保に努めますが、少子化による直接的な生徒数の減少にとどまらず、入学試験倍率低下や学び方の多様化による通塾率の低下等により生徒数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、指導形態の多様化やサービスを提供する学年や商品の多様化のため、当社グループにおきましても、業務資本提携等によりサービス内容を拡大しておりますが、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
②主要事業での人材の確保について
当社は質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員・事務社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。
③個人情報について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。
④減損会計への対応
当社グループでは、教室およびその他拠点の設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模自然災害によるリスク
当社グループが教室を展開している首都圏において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが展開する教室の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金・差入保証金の保全、回収ができない可能性があります。
⑦四半期ごとの収益変動について
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑧競合に関する影響について
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合および競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨顧客の安全管理に関する影響について
当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩教育制度等の変更に関する影響について
教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システム障害に関する影響について
当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬訴訟および法的規制等について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者および従業員に法令等の遵守の重要性および必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社アンドゥの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年２月29日現在）において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し1,042百万円減少し、10,586百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度と比較して、412百万円減少し、2,812百万円となり、固定資産は626百万円減少し、7,768百万円となっております。
流動資産の減少要因は、借入金返済等による現金及び預金の減少、敷金や保証金の返還に伴う未収入金の減少であります。
固定資産の減少要因は、敷金及び保証金の返還、有形無形固定資産の除却、減価償却による減少、投資有価証券の時価評価による減少などによるものであります。
また、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,101百万円減少し、8,855百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比較して762百万円減少して4,088百万円となり、固定負債は339百万円減少し、4,766百万円となりました。
流動負債の減少要因は、短期借入金の返済による減少、未払金、未払消費税の減少であります。
固定負債の減少要因は、長期借入金の返済による減少、リース債務、長期未払金の減少であります。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末と比較し59百万円増加し、1,730百万円となりました。主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は16.3％（前連結会計年度比2.2ポイント増）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は167円33銭（前連結会計年度比8円14銭の増加）となっております。
(3）経営成績の分析
① 売上高
主要サービス部門である市進学院では、前連結会計年度末に14拠点撤退した影響もあり、前連結会計年度より減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,321百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は13,357百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。減少要因は、人件費、賃借料などの減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,313百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。減少要因は、人件費・広告宣伝費を中心に業務効率化を図るとともに経費節減に努めたことによるものであります。
④ 営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における経常利益は623百万円（前連結会計年度比120.6％増）となりました。営業外収益は
88百万円、営業外費用は114百万円となりました。また、拠点統廃合のための固定資産除却損、原状回復費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として273百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は377百万円、当期純利益は242百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は23円52銭となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。