２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,366	1,034,945
売掛金	※３ 159,562	※３ 157,321
有価証券	369	369
貯蔵品	1,679	1,321
前払費用	41,286	43,541
未収入金	※３ 364,630	※３ 263,002
関係会社短期貸付金	※３ 709,800	※３ 585,600
繰延税金資産	39,099	22,250
立替金	※３ 309,892	※３ 280,932
その他	2,506	1,641
貸倒引当金	△408,589	△190,393
流動資産合計	2,384,604	2,200,534
固定資産
有形固定資産
建物	6,885,256	6,962,400
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,240,388	△4,310,553
建物（純額）	※１,※４ 2,644,868	※１,※４ 2,651,846
構築物	414,011	406,335
減価償却累計額及び減損損失累計額	△362,987	△355,364
構築物（純額）	※４ 51,024	※４ 50,970
工具、器具及び備品	1,342,594	1,350,127
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,237,525	△1,228,853
工具、器具及び備品（純額）	105,069	121,273
土地	※１ 948,257	※１ 934,233
リース資産	613,242	626,839
減価償却累計額及び減損損失累計額	△463,693	△525,997
リース資産（純額）	149,549	100,842
建設仮勘定	39,310	－
有形固定資産合計	3,938,079	3,859,166
無形固定資産
のれん	93,535	90,412
ソフトウエア	161,012	111,453
映像授業コンテンツ	129,022	117,961
リース資産	79,121	49,577
その他	2,771	4,986
無形固定資産合計	465,464	374,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,125,092	990,667
関係会社株式	893,788	926,388
従業員に対する長期貸付金	1,515	596
敷金及び保証金	※１ 1,950,265	※１ 1,727,372
その他	※３ 10,254	86,191
投資その他の資産合計	3,980,915	3,731,217
固定資産合計	8,384,459	7,964,775
繰延資産
株式交付費	8,738	4,854
繰延資産合計	8,738	4,854
資産合計	10,777,802	10,170,164
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※３ 1,806,606	※１,※３ 1,708,606
1年内返済予定の長期借入金	※１ 699,759	※１ 714,485
リース債務	104,820	57,626
未払金	※３,※４ 507,784	※３,※４ 325,172
未払法人税等	8,412	12,831
前受金	15	290
預り金	13,951	5,899
賞与引当金	12,050	28,400
その他	51,417	4,236
流動負債合計	3,204,818	2,857,549
固定負債
長期借入金	※１,※３ 2,803,499	※１,※３ 2,675,614
退職給付引当金	961,670	967,824
長期未払金	※４ 63,612	28,216
リース債務	113,284	73,649
繰延税金負債	121,649	72,580
資産除去債務	168,964	170,282
長期預り保証金	※３ 319,400	※３ 312,200
固定負債合計	4,552,081	4,300,367
負債合計	7,756,900	7,157,916

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,475,350
資本剰余金
資本準備金	345,027	345,027
その他資本剰余金	800,000	800,000
資本剰余金合計	1,145,027	1,145,027
利益剰余金
利益準備金	196,000	196,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	329,900	433,312
利益剰余金合計	525,900	629,312
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	3,107,619	3,211,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250,008	163,426
土地再評価差額金	△363,196	△363,830
評価・換算差額等合計	△113,187	△200,404
新株予約権	26,470	1,620
純資産合計	3,020,902	3,012,247
負債純資産合計	10,777,802	10,170,164

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 2,094,116	※１ 1,929,107
売上総利益	2,094,116	1,929,107
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	39,119	47,349
役員報酬	87,483	90,501
給料及び手当	395,748	412,391
賞与引当金繰入額	11,637	49,157
退職給付費用	34,960	42,101
福利厚生費	8,535	8,147
旅費交通費及び通信費	71,586	71,778
運搬費	5,450	6,496
事務用消耗品費	20,509	27,611
租税公課	58,564	56,505
減価償却費	601,773	510,706
法定福利費	70,890	80,542
募集費	19,662	22,060
その他の人件費	4,995	6,473
印刷費	24,563	16,734
賃借料	131,961	118,071
不動産賃借料	116,117	137,858
諸経費	※１ 225,694	※１ 242,087
販売費及び一般管理費合計	1,929,256	1,946,576
営業利益又は営業損失（△）	164,859	△17,469
営業外収益
受取利息	※１ 6,428	※１ 6,260
受取配当金	23,335	24,222
助成金収入	931	7,041
雑収入	17,138	8,959
営業外収益合計	47,834	46,484
営業外費用
支払利息	※１ 84,840	※１ 77,288
株式交付費償却	2,912	3,883
雑損失	892	11,480
営業外費用合計	88,645	92,652
経常利益又は経常損失（△）	124,048	△63,637
特別利益
受取補償金	44,258	－
新株予約権戻入益	21,397	26,470
固定資産売却益	－	※２ 277
貸倒引当金戻入額	－	※１ 218,195
投資有価証券売却益	－	532
退職給付制度終了益	12,064	－
抱合せ株式消滅差益	732,671	－
その他	20,137	－
特別利益合計	830,529	245,475

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 123,967	※３ 21,094
関係会社株式評価損	35,199	－
減損損失	34,288	10,052
貸倒引当金繰入額	※１ 294,415	－
早期退職関連費用	106,081	－
その他	－	2,042
特別損失合計	593,953	33,189
税引前当期純利益	360,624	148,648
法人税、住民税及び事業税	△50,724	△87,512
法人税等調整額	316,213	25,979
法人税等合計	265,489	△61,533
当期純利益	95,135	210,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,375,900	1,085,177	－	1,085,177	196,000	345,834	541,834	△166,657	2,836,254
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,375,900	1,085,177	－	1,085,177	196,000	345,834	541,834	△166,657	2,836,254
当期変動額
新株の発行	99,450	59,850		59,850					159,300
剰余金の配当						△90,302	△90,302		△90,302
当期純利益						95,135	95,135		95,135
自己株式の処分								128,000	128,000
土地再評価差額金の取崩						△20,766	△20,766		△20,766
準備金から剰余金への振替		△800,000	800,000	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99,450	△740,150	800,000	59,850	-	△15,934	△15,934	128,000	271,366
当期末残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	329,900	525,900	△38,657	3,107,619

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	250,974	△383,962	△132,988	47,867	2,751,132
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	250,974	△383,962	△132,988	47,867	2,751,132
当期変動額
新株の発行					159,300
剰余金の配当					△90,302
当期純利益					95,135
自己株式の処分					128,000
土地再評価差額金の取崩					△20,766
準備金から剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△965	20,766	19,801	△21,397	△1,596
当期変動額合計	△965	20,766	19,801	△21,397	269,770
当期末残高	250,008	△363,196	△113,187	26,470	3,020,902

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	329,900	525,900	△38,657	3,107,619
会計方針の変更による累積的影響額						△4,101	△4,101		△4,101
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	325,798	521,798	△38,657	3,103,518
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△103,302	△103,302		△103,302
当期純利益						210,181	210,181		210,181
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						634	634		634
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	107,513	107,513	－	107,513
当期末残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	433,312	629,312	△38,657	3,211,031

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	250,008	△363,196	△113,187	26,470	3,020,902
会計方針の変更による累積的影響額					△4,101
会計方針の変更を反映した当期首残高	250,008	△363,196	△113,187	26,470	3,016,800
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△103,302
当期純利益					210,181
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩					634
準備金から剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,582	△634	△87,216	△24,849	△112,066
当期変動額合計	△86,582	△634	△87,216	△24,849	△4,552
当期末残高	163,426	△363,830	△200,404	1,620	3,012,247

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～60年
構築物	10年～20年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーションアプローチ）へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,101千円増加し、利益剰余金が4,101千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は０円40銭減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,069千円は「助成金収入」931千円、「雑収入」17,138千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	1,682,120千円	1,636,520千円
土地	948,257	934,233
敷金及び保証金	475,886	373,608
合計	3,106,265	2,944,362

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	900,000千円	800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	617,640	646,445
長期借入金	2,150,375	2,136,951
合計	3,668,015	3,583,396

  ２　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
株式会社茨進	498,078千円	304,070千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	1,275,785千円	1,173,092千円
長期金銭債権	7,723	－
短期金銭債務	840,497	986,463
長期金銭債務	599,906	579,100

※４　セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

		前事業年度	当事業年度
		（平成27年２月28日）	（平成28年２月29日）
帳簿価額の内訳	建物	226,437千円	70,917千円
	構築物	14,832	12,685
対応する債務	流動負債　未払金	123,835	38,366
	固定負債　長期未払金	38,366	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高	1,928,148千円	1,847,633千円
営業取引以外の取引による取引高   貸倒引当金繰入額 　貸倒引当金戻入額	21,087 294,415 －	17,309 － 218,195

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	－千円	277千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	95,623千円	18,476千円
構築物	9,248	146
工具、器具及び備品	6,489	1,666
ソフトウエア	42	805
取壊撤去費用	12,563	－

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年２月28日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額  793,788千円）で時価のあるものはありません。

　　関連会社株式（貸借対照表計上額  100,000千円）で時価のあるものはありません。

　当事業年度（平成28年２月29日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額  826,388千円）で時価のあるものはありません。

　　関連会社株式（貸借対照表計上額　100,000千円）で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
退職給付引当金	344,498		308,953
減損損失	904,081		973,404
賞与引当金	2,598		9,323
繰越欠損金	401,370		340,048
その他	626,150		419,242
繰延税金資産小計	2,278,699		2,050,972
評価性引当額	△2,212,355		△2,007,914
繰延税金資産合計	66,343		43,058
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△135,045		△77,445
資産除去債務	△12,863		△12,710
その他	△985		△3,232
繰延税金負債合計	△148,893		△93,388
繰延税金資産(負債)の純額	△82,550		△50,329

前事業年度（平成27年２月28日）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が128,495千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が116,644千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率 （調整）	37.75％	35.38%
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.63 △25.73	7.30 △19.97
住民税均等割	1.32	3.36
税率変更による影響額	△18.73	△0.46
評価性引当額の増減額	151.26	△64.28
抱合せ株式消滅差益	△76.70	－
その他	0.82	△2.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.62	△41.40

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.37％から32.82％に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.37％から32.06％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	6,885,256	287,982	210,838	6,962,400	4,310,553	230,338	2,651,846
	構築物	414,011	8,479	16,156	406,335	355,364	8,387	50,970
	工具、器具及び備品	1,342,594	70,261	62,729	1,350,127	1,228,853	46,572	121,273
	土地	948,257 [△363,196]	－	14,024 (10,052) [634]	934,233 [△363,830]	－	－	934,233
	リース資産	613,242	15,938	2,341	626,839	525,997	62,303	100,842
	建設仮勘定	39,310	48,317	87,627	－	－	－	－
	有形固定資産計	10,242,674	430,980	393,717 (10,052)	10,279,936	6,420,769	347,601	3,859,166
無形固定資産	のれん	119,946	10,706	－	130,652	40,239	13,829	90,412
	ソフトウエア	329,063	7,654	14	336,703	225,250	57,200	111,453
	映像授業コンテンツ	419,151	45,994	829	464,316	346,354	56,263	117,961
	リース資産	356,436	5,750	－	362,186	312,609	35,294	49,577
	その他	7,647	6,868	4,093	10,423	5,436	561	4,986
	無形固定資産計	1,232,245	76,973	4,937	1,304,282	929,891	163,149	374,391
繰延資産	株式交付費	11,651	－	－	11,651	6,796	3,883	4,854
	繰延資産計	11,651	－	－	11,651	6,796	3,883	4,854

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

建物	茨城県つくば市	24,322千円
	千葉県流山市	22,090千円
	千葉県流山市	17,847千円
	東京都江東区	16,537千円
	東京都江戸川区	14,231千円

（無形固定資産）

映像授業コンテンツ 高校生用映像授業コンテンツ 45,994千円

（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

建物	埼玉県所沢市	70,632千円
	静岡県伊東市	26,252千円
工具、器具及び備品	埼玉県所沢市	31,622千円

（注）３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）４．土地の「当期首残高」欄及び「当期減少額」欄並びに「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する

          法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であ

          ります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	12,050	28,400	12,050	28,400
貸倒引当金	408,589	-	218,195	190,393

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。