１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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映像授業コンテンツ |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取事務手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費償却 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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有形固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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新株予約権戻入益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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早期退職関連費用 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アンドゥを連結範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社桐杏学園は、同じく連結子会社である株式会社市進を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーションアプローチ）へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,033千円増加し、利益剰余金が26,033千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※ 早期退職関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 |
534,511千円 |
449,558千円 |
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のれんの償却額 |
73,103 |
51,789 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
90,302 |
10.00 |
平成26年２月28日 |
平成26年５月30日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年６月９日付で、株式会社学研ホールディングスから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が99百万円、資本準備金が59百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,475百万円、資本剰余金が1,145百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
103,302 |
10.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月14日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社アンドゥ
事業の内容 個別指導塾の運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
平成27年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 22,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 700千円
取得原価 22,700千円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
41,745千円
（２）発生要因
主として株式会社アンドゥの個別指導ノウハウと個別指導ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
75円80銭 |
31円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（千円） |
747,227 |
324,954 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（千円） |
747,227 |
324,954 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,857,570 |
10,330,298 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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下記新株予約権につきましては、平成26年４月11日をもって行使条件を満たさないことが確定したため、権利失効しております。 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（ストックオプション（新株予約権）の消滅について）
１. 消滅の対象となる新株予約権
（１）名称
株式会社市進ホールディングス第１回新株予約権
株式会社市進ホールディングス第５回新株予約権
株式会社市進ホールディングス第６回新株予約権
（２）概要
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名 称 |
取締役会決議日 |
割当対象者 |
消滅する 新株予約権の個数 |
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株式会社市進ホールディングス 第１回新株予約権 |
平成22年５月28日 |
当社取締役及び 当社子会社取締役 |
56個 (28,000株) |
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株式会社市進ホールディングス 第５回新株予約権 |
平成23年５月27日 |
当社取締役及び 当社子会社取締役 |
84個 (42,000株) |
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株式会社市進ホールディングス 第６回新株予約権 |
平成24年８月21日 |
当社取締役及び 当社子会社取締役 |
68個 (34,000株) |
２. 消滅の理由
本新株予約権につきましては、本新株予約権の保有者全員より放棄する旨の申し出があり、また、平成27年12月４日開催の取締役会において、当社が本新株予約権を無償取得しないことの決定をしたため、本新株予約権は消滅するものであります。
３．消滅日
平成27年12月４日
４．今後の見通し
本新株予約権の消滅により、平成28年２月期において特別利益として新株予約権戻入益26百万円を計上する予定です。
（募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行について）
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び当社子会社取締役に対し、下記のとおり株式会社市進ホールディングス第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数の10,450,888株に対し最大で1.45％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループでは、ここ数年、業容の転換期に直面し、平成24年２月期より平成27年２月期まで４期連続で当期純損失を計上しております。この間、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略として事業の再構築に取組み、平成26年２月期からは連結営業利益及び連結経常利益を計上しておりますが、連結当期純利益計上のためには、依然として厳しい状況を乗り越える必要があります。そこで、平成28年２月期において連結当期純利益を計上すべく、目標達成に向けてグループ経営陣が一丸となって取り組むため、当社取締役、監査役及び当社子会社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権は「Ⅱ．新株予約権の発行要項 ３．新株予約権の内容(6) 新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、平成28年２月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、純利益を計上した場合にのみ、初めて権利行使が可能となります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
1,540個（新株予約権１個当たり100株）
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は1,052円とする。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
(3) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年６月１日から平成31年６月30日（ただし、平成31年６月30日が銀行営業日ではない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年２月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、純利益を計上した場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権は、１個単位でのみ行使することができる。
４．新株予約権の割当日
平成28年１月15日
５. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年１月15日
６．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ５名 新株予約権 760個
当社監査役 ３名 新株予約権 250個
当社子会社取締役 ７名 新株予約権 530個
該当事項はありません。