当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が増大し、円高や株式市場の低迷など景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ICTを活用した学習方法の研究・開発が進むなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に高まっており、特にICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や経営多角化による幼児教育・語学教育や保育・介護分野など新分野への進出の動きがより顕著になっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」「企業競争力の強化」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。
学習塾事業におきましては、株式会社市進につきまして、授業品質、受験指導技術の向上を目的とした研修に取り組み、教育サービスのさらなる底上げに着手しております。個別指導学習塾を営業しております株式会社個学舎、株式会社アンドゥにつきまして、広報活動の強化に加え、学習量の向上と能動的学びによる成績向上を目指す新商品として、自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、入会者増などの効果があらわれております。株式会社茨進につきましては、好調な入試合格実績を背景に、引き続き順調に推移しております。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業におきましては、株式会社ウイングネットにつきまして、より主体的な学習につながるツールとしての映像商品、英語４技能を習熟する上で必要な前提としての国語力を強化するコンテンツなど、商品力を強化しております。ジャパンライム株式会社は、特徴ある映像商品の開発と販促活動により営業を強化いたしました。株式会社江戸カルチャーセンターにつきましては、日本語への注目が高まる中、募集定員を420人に増加しております。株式会社市進ケアサービスは職業訓練制度に基づいた介護職員初任者研修を平成28年３月から開講し、介護資格取得と就労の支援事業を開始いたしました。また株式会社市進ホールディングスにつきましては、学童保育施設「ナナカラ」の２号店を八千代中央に開所し、地域での好評を博してスタートしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,178百万円（前年同四半期比101.4％）、営業損失は629百万円（前年同四半期営業損失699百万円）、経常損失は642百万円（前年同四半期経常損失717百万円）、四半期純損失は511百万円（前年同四半期純損失567百万円）となりました。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第１四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から９月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより、第２四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,019百万円（前連結会計年度比104.1％）となりました。主
な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,819百万円（前連結会計年度比110.9％）となりました。主な
要因は借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,199百万円（前連結会計年度比69.3％）となりました。主
な要因は利益剰余金の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。