第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,434,402

1,588,039

受取手形及び売掛金

72,809

71,542

有価証券

369

369

商品及び製品

225,859

136,650

仕掛品

7,404

4,695

原材料及び貯蔵品

6,827

7,545

その他

1,071,361

1,293,209

貸倒引当金

△6,407

△7,949

流動資産合計

2,812,627

3,094,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,623,408

2,593,101

土地

1,117,779

1,117,779

その他（純額）

238,207

286,543

有形固定資産合計

3,979,395

3,997,423

無形固定資産

 

 

のれん

398,709

383,070

映像授業コンテンツ

205,673

213,878

その他

192,459

183,241

無形固定資産合計

796,842

780,191

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,833,221

1,845,449

投資有価証券

1,045,321

1,169,876

その他

113,752

128,072

投資その他の資産合計

2,992,295

3,143,398

固定資産合計

7,768,533

7,921,013

繰延資産

 

 

株式交付費

4,854

3,883

繰延資産合計

4,854

3,883

資産合計

10,586,015

11,019,000

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,986

6,233

短期借入金

800,000

1,710,000

1年内返済予定の長期借入金

949,269

1,040,056

1年内償還予定の社債

24,000

－

未払金及び未払費用

1,337,215

976,571

未払法人税等

98,973

19,959

前受金

319,062

538,299

賞与引当金

245,333

114,169

偶発損失引当金

55,000

－

その他

253,057

339,096

流動負債合計

4,088,897

4,744,385

固定負債

 

 

長期借入金

2,937,762

3,194,925

退職給付に係る負債

1,412,503

1,429,021

資産除去債務

222,240

224,549

その他

194,371

226,529

固定負債合計

4,766,878

5,075,026

負債合計

8,855,776

9,819,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,475,350

1,475,350

資本剰余金

1,145,027

1,145,027

利益剰余金

△454,847

△1,069,497

自己株式

△38,657

△38,657

株主資本合計

2,126,872

1,512,221

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

163,426

241,857

土地再評価差額金

△363,830

△363,830

為替換算調整勘定

△1,425

△2,450

退職給付に係る調整累計額

△196,422

△189,830

その他の包括利益累計額合計

△398,252

△314,253

新株予約権

1,620

1,620

純資産合計

1,730,239

1,199,588

負債純資産合計

10,586,015

11,019,000

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

3,136,239

3,178,985

売上原価

3,213,604

3,184,111

売上総損失（△）

△77,364

△5,125

販売費及び一般管理費

622,534

624,221

営業損失（△）

△699,899

△629,346

営業外収益

 

 

受取利息

489

520

受取事務手数料

4,278

2,847

雑収入

8,571

8,610

営業外収益合計

13,339

11,978

営業外費用

 

 

支払利息

19,706

18,656

持分法による投資損失

3,154

2,309

株式交付費償却

970

970

雑損失

7,239

3,526

営業外費用合計

31,072

25,464

経常損失（△）

△717,632

△642,831

特別利益

 

 

特別利益合計

－

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,160

4,288

減損損失

10,082

2,618

訴訟損失引当金繰入額

16,000

－

訴訟関連損失

－

9,100

特別損失合計

28,243

16,006

税金等調整前四半期純損失（△）

△745,875

△658,838

法人税、住民税及び事業税

16,785

19,029

法人税等調整額

△195,357

△166,520

法人税等合計

△178,571

△147,490

四半期純損失（△）

△567,304

△511,347

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△567,304

△511,347

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純損失（△）

△567,304

△511,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,962

78,431

為替換算調整勘定

－

△1,025

退職給付に係る調整額

6,974

6,592

その他の包括利益合計

5,012

83,999

四半期包括利益

△562,291

△427,348

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△562,291

△427,348

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

　当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

減価償却費

 149,766千円

 143,974千円

のれんの償却額

　  22,082

　  15,638

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月10日

取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成27年２月28日

平成27年５月14日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月14日

取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成28年２月29日

平成28年５月13日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純損失金額

54円92銭

49円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

567,304

511,347

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

567,304

511,347

普通株式の期中平均株式数（株）

10,330,298

10,330,298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金

額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングス（以下「学研ＨＤ」という）との提携業務の拡大を決議し、同日付で基本合意契約を締結いたしました。

 

（１）提携業務の拡大の理由

　当社と学研ＨＤは、市進グループが強みとする「受験対策コンテンツと塾運営のノウハウ」と学研グループが強みとする「多種多様な学びのコンテンツと家庭学習のノウハウ」の融合により、両社グループの新たな付加価値の創出を目指してまいりました。

　当社の連結子会社である株式会社市進（以下「市進」という）は、千葉県で培いました受験ノウハウを首都圏全域に展開し業容を拡大しておりましたが、競争激化により都県の実情によりきめ細かく対応した営業施策を実施することが必要となるなど、首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。埼玉県におきましては、公立高校の入試制度変更もあり、さらなる教育サービスの向上が必要となっております。

　一方、学研ＨＤの連結子会社である株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という）は、埼玉県を中心に学習塾事業を営んでおり、経営課題の一つに埼玉県におけるドミナント戦略を掲げている状況において、市進が埼玉県下に展開している学習塾事業を協業により展開、運営することで、埼玉県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。なお、これまで市進と学研スタディエは公立高校入試対策講座の共催や、人材の交流などにより、教育サービスの向上に向けてのノウハウ構築に努めてまいりました。

 

（２）提携業務の拡大の内容

　当社が新たに７月に100％子会社である株式会社エスワン（以下「エスワン」という。）を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりエスワンに承継し(以下「本会社分割」という。）、その後、学研スタディエがエスワンの増資を引き受けることにより、エスワンは学研スタディエの子会社となる予定です。同増資の引き受けにより、エスワンの株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有する予定です。

　新しくスタートいたしますエスワンと学研スタディエ両社のビジョンは『新しい「まなび」を創造し、埼玉の子どもたちと共に夢にチャレンジします。』であり、両社は一体となって事業に取り組んでまいります。

　両社の強みを融合させるだけでなく、「グローバル化に対応した英語教育」「思考力・判断力・表現力などの育成」等、次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる「生きる力」を身に付ける教育を目指します。従来の指導形態にとらわれない「新しいまなび」を創造し、進学実績だけでなく業績・在籍生徒数においても埼玉県ナンバーワン塾の地位を近い将来に獲得することを目標といたします。

　また、エスワンでは両社グループの商品を活用し、以下の学習サービスを予定しております。

①小学部：従来のコースだけでなく、学研教室やロボットプログラミング講座などの「学研コンテンツ」や「ＩＣＴコンテンツ」を積極的に活用し、新しい「まなび」で小学生の学びを創造。

②中学部：「授業」による指導に拘るだけでなく、学研グループの教材、市進グループの映像コンテンツを活用した、生徒が自立的・積極的に学習できる指導スタイルを確立することで、難関、上位の高校受験に対応。

③高等部：市進グループの映像コンテンツである「ウイングネット」をさらに活用し、カンフェリーやチューター機能を拡充させることで大学受験に対応。

 

（３）日程

平成28年10月1日　本会社分割効力発生日（予定）

平成28年10月1日　第三者割当増資（予定）

 

（４）今後の見通し

　本件が当社の連結業績に与える影響については精査中であります。

 

 

 

 

 

２【その他】

　平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,302千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年５月13日