当社は、株式会社学研ホールディングスとの間で、提携業務の拡大に関し、平成28年７月１日付で基本合意契約を締結いたしました。なお、平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業を新設会社（株式会社ＳＩＧＮ－１）に承継する吸収分割契約、及び株式会社ＳＩＧＮ－１の新株総数引受契約を締結しております。詳細は『第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の改善は見られるものの、為替、株価、新興国経済の減速などに伴い、依然として先行きの不透明感が継続しております。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や幼児教育・語学教育や保育・介護分野など新分野への進出の動きが顕著になっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」を基本戦略とし事業を展開してまいりました。
学習塾事業につきましては、関東の東部地域で都県ごとに地域一番店を目指す体制とし、競争力と利益体質を強化してまいりました。「市進学院」を運営する株式会社市進におきましては、千葉県に８教室を新規展開することで千葉県でのドミナントをさらに強化し、千葉県に対応した学習・進学指導も強化いたしました。「茨進」を運営する株式会社茨進におきましても茨城県での好調な入試合格実績を背景に堅調に推移しております。今春入試は千葉県で県立千葉高57名、県立船橋高97名、東葛飾高87名、県立千葉中25名、東葛飾中39名の生徒が合格いたしました。茨城県では土浦第一高92名、水戸第一高92名、竹園高81名、並木中等84名、日立一附中58名の生徒が合格いたしました。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎、「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥにつきましては、従来の生徒密着型の個別指導に加えて、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びによる学力向上で他の個別指導塾と差別化し、競争力を強化しております。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、株式会社ウイングネットにおきまして、加盟校と受講生徒数の増加により、またジャパンライム株式会社におきまして、市立柏高校吹奏楽部の吹奏楽指導に関する合同練習体験型サウンドトレーニングなど特徴ある映像商品の開発と販促活動による営業強化により、ともに前年同四半期と比較して売上高・利益ともに伸長いたしました。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、高齢者向けサービスを行う株式会社市進ケアサービスも前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、成長分野へのシフトを進めております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童、保育などの新規事業も、学童保育施設ナナカラ八千代中央を今春開所し前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、計画通り推移しております。
売上高におきましては、株式会社市進の夏期講習の好調、株式会社ウイングネットの映像コンテンツの販売伸長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は期首の業績予想を上回りました。
また、グループ全体の経費面におきましては、不採算拠点からの撤退やフロア縮小による賃借料、減価償却費、水道光熱費の節減などの経費構造の転換により当初の想定以上に効率化を達成いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,896百万円（前年同四半期比100.7％）、営業利益は54百万円（前年同四半期営業損失70百万円）、経常利益は32百万円（前年同四半期経常損失100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同四半期純損失162百万円）となっております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,038百万円（前連結会計年度比104.3％）となりました。主な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,225百万円（前連結会計年度比104.2％）となりました。主な要因は、借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,813百万円（前連結会計年度比104.8％）となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、838百万円（前年同四半期比9百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは135百万円の収入（前年同四半期353百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益23百万円の計上の他、非資金取引として減価償却費285百万円、のれん償却額31百万円を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出（前年同四半期124百万円の支出）となりました。主な要因としましては、市進学院他拠点の新設・移転による有形固定資産の取得支出205百万円、映像授業コンテンツの制作による支出79百万円を計上している点が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは349百万円の収入（前年同四半期437百万円の収入）となりました。主な要因としましては、借入金の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。