第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,434,402

1,588,198

受取手形及び売掛金

72,809

69,379

有価証券

369

－

商品及び製品

225,859

160,592

仕掛品

7,404

8,774

原材料及び貯蔵品

6,827

5,549

その他

1,071,361

1,178,789

貸倒引当金

△6,407

△8,612

流動資産合計

2,812,627

3,002,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,623,408

2,603,630

土地

1,117,779

1,117,779

その他（純額）

238,207

284,299

有形固定資産合計

3,979,395

4,005,709

無形固定資産

 

 

のれん

398,709

367,432

映像授業コンテンツ

205,673

221,634

その他

192,459

160,648

無形固定資産合計

796,842

749,716

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,833,221

1,929,873

投資有価証券

1,045,321

1,295,861

その他

113,752

51,910

投資その他の資産合計

2,992,295

3,277,645

固定資産合計

7,768,533

8,033,070

繰延資産

 

 

株式交付費

4,854

2,912

繰延資産合計

4,854

2,912

資産合計

10,586,015

11,038,655

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,986

6,636

短期借入金

800,000

1,170,000

1年内返済予定の長期借入金

949,269

1,042,869

1年内償還予定の社債

24,000

－

未払金及び未払費用

1,337,215

1,221,221

未払法人税等

98,973

45,638

前受金

319,062

292,241

賞与引当金

245,333

245,936

偶発損失引当金

55,000

－

その他

253,057

232,847

流動負債合計

4,088,897

4,257,390

固定負債

 

 

長期借入金

2,937,762

3,026,634

退職給付に係る負債

1,412,503

1,447,880

資産除去債務

222,240

221,144

その他

194,371

272,399

固定負債合計

4,766,878

4,968,059

負債合計

8,855,776

9,225,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,475,350

1,476,237

資本剰余金

1,145,027

1,145,914

利益剰余金

△454,847

△550,741

自己株式

△38,657

△38,657

株主資本合計

2,126,872

2,032,752

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

163,426

330,779

土地再評価差額金

△363,830

△363,830

為替換算調整勘定

△1,425

△3,256

退職給付に係る調整累計額

△196,422

△183,237

その他の包括利益累計額合計

△398,252

△219,545

新株予約権

1,620

－

純資産合計

1,730,239

1,813,206

負債純資産合計

10,586,015

11,038,655

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

売上高

7,838,356

7,896,137

売上原価

6,691,549

6,579,303

売上総利益

1,146,807

1,316,834

販売費及び一般管理費

※１ 1,217,697

※１ 1,261,840

営業利益又は営業損失（△）

△70,890

54,993

営業外収益

 

 

受取利息

1,062

1,073

雑収入

30,581

26,869

営業外収益合計

31,644

27,943

営業外費用

 

 

支払利息

40,527

37,751

雑損失

11,355

6,020

持分法による投資損失

7,278

4,333

株式交付費償却

1,941

1,941

営業外費用合計

61,103

50,047

経常利益又は経常損失（△）

△100,349

32,889

特別利益

 

 

原状回復費戻入益

－

21,411

その他

277

469

特別利益合計

277

21,881

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,316

19,378

減損損失

11,026

2,618

訴訟損失引当金繰入額

17,500

－

訴訟関連損失

－

9,100

その他

2,820

－

特別損失合計

37,662

31,096

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△137,734

23,674

法人税、住民税及び事業税

36,572

41,657

法人税等調整額

△11,582

△25,391

法人税等合計

24,990

16,265

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△162,724

7,408

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△162,724

7,408

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△162,724

7,408

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,869

167,352

為替換算調整勘定

－

△1,830

退職給付に係る調整額

13,949

13,185

その他の包括利益合計

△13,919

178,706

四半期包括利益

△176,644

186,115

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△176,644

186,115

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△137,734

23,674

減価償却費

299,323

285,848

減損損失

11,026

2,618

のれん償却額

36,499

31,276

差入保証金償却額

3,931

1,652

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,013

2,204

賞与引当金の増減額（△は減少）

80,736

602

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

17,500

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

24,111

35,376

受取利息及び受取配当金

△5,718

△5,903

支払利息

40,527

37,751

固定資産除却損

6,316

19,378

持分法による投資損益（△は益）

7,278

4,333

売上債権の増減額（△は増加）

△152,843

△126,306

たな卸資産の増減額（△は増加）

84,185

65,175

仕入債務の増減額（△は減少）

2,214

△349

未払金の増減額（△は減少）

△287,647

△24,435

前受金の増減額（△は減少）

△41,706

△26,820

未払消費税等の増減額（△は減少）

△273,580

△13,218

その他

6,634

△49,082

小計

△276,933

263,775

利息及び配当金の受取額

5,112

5,313

利息の支払額

△40,403

△35,791

法人税等の支払額

△41,316

△97,833

営業活動によるキャッシュ・フロー

△353,541

135,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△30,000

△60,000

有形固定資産の取得による支出

△189,112

△205,629

映像授業コンテンツの制作による支出

△63,553

△79,378

投資有価証券の取得による支出

－

△19,800

長期貸付けによる支出

△360

△420

長期貸付金の回収による収入

4,293

3,086

供託金の支払による支出

△12,000

－

敷金及び保証金の差入による支出

△13,879

△42,823

敷金及び保証金の回収による収入

237,270

10,156

その他

△57,517

4,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

△124,858

△389,936

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

730,000

370,000

長期借入れによる収入

500,000

700,000

長期借入金の返済による支出

△518,995

△517,528

社債の償還による支出

△24,000

△24,000

株式の発行による収入

－

154

配当金の支払額

△103,274

△103,442

リース債務の返済による支出

△63,641

△42,770

セールアンド割賦バック取引による支出

△82,849

△32,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

437,239

349,561

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△1,672

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△41,159

93,415

現金及び現金同等物の期首残高

888,652

744,761

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 847,492

※１ 838,177

 

【注記事項】

(会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、　前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社江戸カルチャーセンターにおける固定資産の譲渡に関して下記のとおり決議いたしました。

 

１. 当該子会社の概要

（１）名称

株式会社江戸カルチャーセンター

（２）所在地

東京都港区赤坂七丁目10番９号

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　一瀬　誠

（４）事業内容

日本語学校の運営

（５）資本金

20百万円

 

２. 譲渡の理由

当社グループの資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため。

 

３. 譲渡資産の内容

資産の所在地

譲渡価額

現況

東京都港区南青山二丁目63番18

300百万円

土地・建物

 

４. 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内事業法人でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

 

 

５. 譲渡の日程

取締役会決議

平成28年８月３日

契約締結

平成28年８月５日

所有権移転

平成28年10月末日迄（予定）

 

６． 損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により、平成29年２月期決算において、固定資産売却益約93百万円を特別利益として計上する見込みです。

 

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

　　至　平成27年８月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年８月31日）

広告宣伝費

334,884千円

305,619千円

給料及び手当

258,805

293,454

賞与引当金繰入額

27,998

38,896

退職給付費用

21,374

19,443

貸倒引当金繰入額

2,013

2,204

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

1,613,313千円

1,588,198千円

有価証券勘定

369

－

小計

1,613,683

1,588,198

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

引出制限付預金

△750,000

△16,190

△750,021

－

現金及び現金同等物

847,492

838,177

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月10日

取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成27年２月28日

平成27年５月14日

利益剰余金

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月14日

取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成28年２月29日

平成28年５月13日

利益剰余金

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

    至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

    至　平成28年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△15円75銭

０円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△162,724

7,408

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△162,724

7,408

普通株式の期中平均株式数（株）

10,330,298

10,407,298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　　－

　　　　　　　　　　　－

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である株式会社市進（以下「市進」という）は、当社が平成28年７月１日付で株式会社学研ホールディングスと締結した基本合意契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、埼玉地区で営む学習塾事業を当社の100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１（以下「ＳＩＧＮ－１」という）に承継しました。また、同日を効力発生日として、ＳＩＧＮ－１は株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という）との間で新株総数引受契約を締結しております。

 

１．吸収分割契約と新株総数引受契約の内容

　当社が新たに100％子会社であるＳＩＧＮ－１を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりＳＩＧＮ－１に承継し(以下「本会社分割」という）、その後、学研スタディエがＳＩＧＮ－１の増資を引き受けることにより、ＳＩＧＮ－１は学研スタディエの子会社となります。同増資の引き受けにより、ＳＩＧＮ－１の株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有します。

　新しくスタートいたしますＳＩＧＮ－１と学研スタディエ両社のビジョンは『新しい「まなび」を創造し、埼玉の子どもたちと共に夢にチャレンジします。』であり、両社は一体となって事業に取り組んでまいります。

　両社の強みを融合させるだけでなく、「グローバル化に対応した英語教育」「思考力・判断力・表現力などの育成」等、次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる「生きる力」を身に付ける教育を目指します。従来の指導形態にとらわれない「新しいまなび」を創造し、進学実績だけでなく業績・在籍生徒数においても埼玉県ナンバーワン塾の地位を近い将来に獲得することを目標といたします。

　また、ＳＩＧＮ－１では両社グループの商品を活用し、以下の学習サービスを予定しております。

　①小学部：従来のコースだけでなく、学研教室やロボットプログラミング講座などの「学研コンテンツ」や「ICTコンテンツ」を積極的に活用し、新しい「まなび」で小学生の学びを創造。

　②中学部：「授業」による指導に拘るだけでなく、学研グループの教材、市進グループの映像コンテンツを活用した、生徒が自立的・積極的に学習できる指導スタイルを確立することで、難関、上位の高校受験に対応。

　③高等部：市進グループの映像コンテンツである「ウイングネット」をさらに活用し、カンフェリーやチューター機能を拡充させることで大学受験に対応。

 

 

２．日程

平成28年10月1日　本会社分割効力発生日

平成28年10月1日　第三者割当増資

 

３．分割する事業の内容・規模

分割する埼玉地区で営む学習塾事業の売上高

（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）　　　　400百万円

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。