(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みに加え、海外経済の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により、経営環境が大きく変化し、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成がより顕著な傾向となってきております。
このような変化の激しい経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略とし、「成長分野へのシフト」を意識しつつ事業展開をしてまいりました。
当連結会計年度における学習塾事業につきまして、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、千葉・東京東部でのドミナント強化、各地域に対応した学習・進学指導の徹底による企業競争力の強化に注力いたしました。売上高の面では、埼玉地区の市進学院17拠点を平成28年10月１日付で株式会社学研スタディエとの共同出資による株式会社SIGN-1へ移管したことで売上高自体は減少いたしました。一方で千葉・東京東部を中心に新規開校を進め、前連結会計年度に８教室、当連結会計年度では10教室を開校しております。茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進では、好調な入試合格実績により、また校舎移転の実施等による生徒・保護者の利便性の追求により企業競争力を高めることで、引き続き売上高は伸長しております。個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎、同じく個別指導塾「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥでは、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びによる学力向上により他の個別指導塾との差別化を実現し、競争力を強化しております。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきまして、全国の塾・学校等教育機関向けの映像を企画・販売しております株式会社ウイングネットでは、全国的な講師不足の中、中学生向け教科書対応映像コンテンツと、高校生向け基礎レベルを含めた本格的な大学受験対策映像コンテンツの販売が伸長し、加盟校数・受講生徒数が大幅増という成果を挙げております。ジャパンライム株式会社では、新規商品の一つである電子書籍販売が好調であることなどにより、こちらも売上高・利益ともに前連結会計年度を上回っております。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは当連結会計年度に営業利益黒字化を達成、高齢者向けサービスを行う株式会社市進ケアサービスも、前連結会計年度と比較して売上高を伸長させております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童事業につきましては学童保育施設「ナナカラ」を、１号店である流山おおたかの森につづき、ナナカラ八千代中央を平成28年４月に、ナナカラ奏の杜を平成28年11月にそれぞれ開所し、前連結会計年度と比較して売上高を伸長させ、計画通り推移しております。海外事業におきましては、インドにおいてこれまでの大学における日本語講座のほかに新たに現地の日本人小中学生を対象とした学習塾を開校いたしました。また香港においては従来の日本人向け学習塾事業に加え、平成28年４月に現地の日本語学校「東亞語言文化學校」を当社グループに加え、新たな取り組みをスタートさせております。
費用面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での費用統制に取り組み、当初の想定以上に効率化を達成しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,956百万円（前年同期比△2.2％）、営業利益は511百万円（前年同期比△21.2％）、経常利益は489百万円（前年同期比△21.6％）となりました。また、株式会社江戸カルチャーセンターが所有していた東京都港区の土地建物を売却し、有形固定資産売却益93百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比△3.6％）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、923百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,032百万円の収入となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上365百万円の他、非資金取引として減価償却費579百万円、減損損失108百万円、のれん償却額62百万円、固定資産除却損116百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、法人税等の支払額170百万円を計上しております。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは675百万円の支出となりました。主な要因としましては、収入要因として有形固定資産の売却による収入299百万円（株式会社江戸カルチャーセンターの土地建物の売却等）、支出要因として有形固定資産の取得による支出474百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、映像授業コンテンツの制作による支出160百万円、事業譲渡による支出83百万円（株式会社SIGN-1への譲渡）、投資有価証券の取得による支出92百万円などが挙げられます。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは178百万円の支出となりました。主な支出要因としましては、リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額103百万円などが挙げられます。
(1）生産実績
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を営業の業態別に示すと、次のとおりであります。
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収入項目 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
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売上高 |
構成比 |
前連結会計年度比 |
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|
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百万円 |
％ |
％ |
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学習塾事業 |
14,254 |
89.3 |
95.9 |
|
教育関連事業 |
1,702 |
10.7 |
117.0 |
|
総合計 |
15,956 |
100.0 |
97.8 |
(注) １．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．学習塾事業は、㈱市進、㈱個学舎、㈱茨進、㈱アンドゥの売上高です。
３．教育関連事業は、映像教材販売等の㈱ウイングネット、ジャパンライム㈱、
日本語学校の㈱江戸カルチャーセンター、介護事業の㈱市進ケアサービス、
㈱市進ホールディングス運営の学童事業等の売上高です。
教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に、経営資源の「成長分野へのシフト」に注力しており、同時にグループ各社それぞれが集客力強化のための施策に取り組んでまいります。
学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、平成28年10月に埼玉地区の市進学院を株式会社SIGN-1に移管したことにより4.6億円の売上高減少の影響を見込んでおります。平成29年度においては、３月、４月の中学１年生進学応援キャンペーンをはじめとして、価格面で通塾しやすい授業料・講習料への転換を実現し、生徒の学習意欲とご家庭をサポートできる体制をより強化いたします。また新設教室につきましては、平成28年度冬以降に開校している「船橋法典教室」「南柏教室」「船堀教室」「飯山満教室」「大和田教室」は順調なスタートを切っております。平成29年度の新設教室としましては春期講習から「馬橋教室」を開校し、夏期講習以降も例年同様、千葉・東京東部を中心とした地域への新規開校を進めてまいります。また主に千葉県内で20年以上営業を続けている教室につきましては、集客力強化のために移転やリニューアル化を図るなど、拠点開発への投資を積極的に実施してまいります。また、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」の再ブランド化を図ります。高校別クラスや少人数定員制の設定、映像指導管理者やチューターを配置し映像オペレーションの再構築に取り組みます。志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、現役での大学進学を確実なものとします。小学校低学年向けには、「ウイングキッズコース」に新たなコンテンツを導入いたします。後の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力の３つを育むコースとなります。プログラミングを学ぶ「もののしくみ教室」や「国語的算数教室」、子ども英語教室「レプトン」などを通じて勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいります。
個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥにつきましては、業界全体の傾向として講師不足の傾向が強まっております。個別指導では、講義・説明だけでなく、視聴覚によっても学習定着を図ることができるよう、映像教材をさらに活用してまいります。また、ＦＣ展開につきましても、ＦＣオーナー様向けの学習会の実施、訪問及び提案の強化など引き続きサービス内容の向上に努めてまいります。
茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進は、地域一番店としての地位をより強固にすべく、エリア戦略の進化と内容の充実を図り、つくばエリアやＴＸライン、県北エリアなど地区ごとでの戦略の策定及び商品展開を実施し、新設教室の展開にも注力してまいります。今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で87名の合格、日立第一高等学校附属中学校で62名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で105名の合格、水戸第一高等学校で82名の合格という実績を出したことで、今後の集客にも弾みをつけられると考えております。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、以下のとおりです。
映像授業部門において、学習塾向けに映像教材を販売しております株式会社ウイングネットは、高校生向けには有名講師陣による学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験向けコンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、加盟校様向けには新しくリリースする受講管理システムの積極活用を提案し、企業競争力をさらに強化していきます。映像授業を導入した学習塾が学習効果を高めるためには、生徒の琴線に触れる働きかけが成功のカギとなるため、学習塾向けのセミナーや方法論などの提案も引き続き実施してまいります。
株式会社まなびソリューションズは、勉強ジム「MANA」をグループ内外に広めることが当面の目標となります。「MANA」においては、生徒が教科学習を通じて自ら学び、問題を解決する自己マネジメント力の養成の側面を意識した、新時代に対応する塾を実現してまいります。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、部活動指導用等のスポーツ部門が来期通算1000タイトル達成の見込みであり、達成記念キャンペーンを実施することでさらなる売上増を目指します。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、堅実な営業力に加え、2020年の東京オリンピック開催による日本語への関心の高まりなどの追い風もあり、順調に推移しております。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスは、川越自社ビルを活用して開設したココファン川越デイサービスにおきまして、１日当たり利用者数が伸長しており、羽村・昭島の高齢者向け住宅の運営とともに今後もサービス内容を向上させてまいります。
株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託だけでなく、外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
株式会社学研塾ホールディングスとの共同出資による株式会社GIビレッジは、幼児保育・学童保育の「クランテテ」を東京都港区で営業しております。「未来を生きぬくちからを育むモンテッソーリ・バイリンガル・スクール」として、学研グループの持つ幼児教育の強みと当社グループの持つ小学生受験指導の強みの相乗効果を見込んでおります。
また、学童保育部門といたしまして、学童保育施設「ナナカラ」を流山おおたかの森、八千代中央、奏の杜に展開し、好評を博しております。平成29年４月からは本八幡の自社ビルで異文化体験プログラムを特長とした「ナナカラ・クロス」を開所しております。「ナナカラ」は「個性・体験・自立」をコンセプトとする学童保育施設であり、各種イベントや英語教室、農業体験といった当社グループならではの学童保育を目指してまいります。
能力開発部では、当社グループの長年にわたる教授ノウハウ等の外販につきまして、市区町村の教育委員会での初任者研修・校長研修及び私立学校での授業法研修の実績も増加してきております。同時に、省庁や独立行政法人など官公庁からも受注の実績を積み重ねております。教授ノウハウを社会人向けにアレンジした企業向け職員研修、トレーナー研修やコンサルティングサービスにつきましても、企業からの受注が増加しております。
市進インディアが取り組むグジュラート州アーメダバードの大学PDPUでの日本語講座は４年目を迎え、クラス数も増加しております。また、２年目を迎える市進学院グルガオン教室の生徒数も増加傾向にあり、さらに地域の信頼を得る体制を整えてゆく予定です。また、香港市進有限公司と東亜語言文化學校は、それぞれ日本人向け学習塾と日本語学校の伸長を目的として、人員の増強を図ります。
以上のとおり、埼玉県教室移管の影響や通塾しやすい授業料への転換などの売上高減少要因の克服に取り組みながらも、千葉・東京東部を中心とした地域への教室展開や教育サービスを基軸とした新規事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日現在）において判断したものであります。
①少子化など業界の動向及び業界再編について
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社グループにおきましても、株式会社Ｚ会や株式会社ウィザス、株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
②主要事業での人材の確保について
当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。
③個人情報について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。そのため、社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。
④減損会計への対応
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模自然災害によるリスク
当社グループがドミナント展開している首都圏において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥敷金及び保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。
⑦四半期ごとの収益変動について
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑧競合に関する影響について
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨顧客の安全管理に関する影響について
当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩教育制度等の変更に関する影響について
教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システム障害に関する影響について
当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬訴訟及び法的規制等について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者および従業員に法令等の遵守の重要性および必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において決議のうえ、同日付で株式会社学研塾ホールディングスと埼玉県内における学習塾事業に関して、基本合意契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年２月28日現在）において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し298百万円増加し、10,884百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は373百万円増加し3,185百万円となり、固定資産は70百万円減少し7,697百万円となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加、未収入金の増加などであります。
固定資産の減少要因は、売却による土地の減少、のれんの償却、敷金及び保証金の返還に伴う未収入金の減少などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し67百万円減少し、8,788百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は325百万円減少し3,763百万円となり、固定負債は257百万円増加し5,024百万円となっております。
流動負債の減少要因は、短期借入金の減少、社債の償還による減少などによるものであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の借入による増加、リース債務、長期未払金の増加などであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し365百万円増加し、2,095百万円となりました。主な要因としましては投資有価証券の時価評価による増加、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は19.3%（前連結会計年度16.3％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は199円91銭（前連結会計年度167円33銭）となっております。
(3）経営成績の分析
① 売上高
主要サービス部門である市進学院において、埼玉地区の市進学院を株式会社SIGN-１へ移管した影響もあり、前連結会計年度より減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,956百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は12,960百万円（前連結会計年度比2.9%減）となりました。減少要因は、人件費、賃借料などの減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,484百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。増加要因は、広告のｗｅｂ化に伴う広告費、ＯＡ機器賃借料などの増加によるものであります。
④ 営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における経常利益は489百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。営業外収益は
78百万円、営業外費用は101百万円となりました。また、土地売却による有形固定資産売却益として93百万円の特別利益、拠点統廃合のための固定資産除却損、原状回復費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として238百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は22円43銭となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。