第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)及び事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,434,402

1,761,527

受取手形及び売掛金

72,809

74,546

有価証券

369

商品及び製品

225,859

175,748

仕掛品

7,404

5,669

貯蔵品

6,827

7,431

繰延税金資産

182,949

198,956

未収入金

466,360

※2 521,892

その他

422,052

450,440

貸倒引当金

6,407

10,497

流動資産合計

2,812,627

3,185,715

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,425,811

7,556,143

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,802,402

4,973,585

建物及び構築物(純額)

※2,※3 2,623,408

※2,※3 2,582,558

機械装置及び運搬具

21,975

21,975

減価償却累計額及び減損損失累計額

18,447

19,672

機械装置及び運搬具(純額)

3,528

2,303

工具、器具及び備品

1,385,196

1,398,686

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,274,808

1,197,373

工具、器具及び備品(純額)

110,388

※3 201,312

土地

※2,※4 1,117,779

※2,※4 934,233

リース資産

699,786

766,182

減価償却累計額及び減損損失累計額

584,026

654,341

リース資産(純額)

115,759

111,840

建設仮勘定

8,531

有形固定資産合計

3,979,395

3,832,249

無形固定資産

 

 

のれん

398,709

300,324

映像授業コンテンツ

205,673

223,948

リース資産

52,773

17,840

その他

139,686

105,888

無形固定資産合計

796,842

648,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,045,321

※1 1,407,120

長期貸付金

9,613

7,339

繰延税金資産

11,417

15,051

敷金及び保証金

※2 1,833,221

※2 1,736,387

その他

92,721

51,720

投資その他の資産合計

2,992,295

3,217,619

固定資産合計

7,768,533

7,697,870

繰延資産

 

 

株式交付費

4,854

970

繰延資産合計

4,854

970

資産合計

10,586,015

10,884,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,986

5,911

短期借入金

※2 800,000

※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 949,269

※2 1,069,543

1年内償還予定の社債

24,000

リース債務

73,710

51,081

未払金

※3 1,337,215

※3 1,332,724

未払法人税等

98,973

85,767

前受金

319,062

307,207

賞与引当金

245,333

251,256

偶発損失引当金

55,000

その他

179,346

160,366

流動負債合計

4,088,897

3,763,857

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,937,762

※2 3,151,479

リース債務

90,272

98,390

退職給付に係る負債

1,412,503

1,362,997

繰延税金負債

62,263

149,047

資産除去債務

222,240

204,159

その他

41,836

※3 58,664

固定負債合計

4,766,878

5,024,738

負債合計

8,855,776

8,788,595

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,475,350

1,476,237

資本剰余金

1,145,027

1,145,914

利益剰余金

454,847

323,995

自己株式

38,657

38,657

株主資本合計

2,126,872

2,259,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

163,426

377,792

土地再評価差額金

※4 363,830

※4 363,830

為替換算調整勘定

1,425

2,272

退職給付に係る調整累計額

196,422

175,226

その他の包括利益累計額合計

398,252

163,537

新株予約権

1,620

純資産合計

1,730,239

2,095,961

負債純資産合計

10,586,015

10,884,556

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

16,321,283

15,956,480

売上原価

13,357,564

12,960,022

売上総利益

2,963,718

2,996,458

販売費及び一般管理費

※1 2,313,858

※1 2,484,586

営業利益

649,859

511,871

営業外収益

 

 

受取利息

2,220

1,924

受取配当金

24,240

27,380

助成金収入

25,371

2,946

受取事務手数料

16,621

15,350

自動販売機収入

5,815

5,893

雑収入

14,013

24,866

営業外収益合計

88,282

78,361

営業外費用

 

 

支払利息

76,820

73,865

持分法による投資損失

13,735

7,739

株式交付費償却

3,883

3,883

雑損失

19,902

15,691

営業外費用合計

114,342

101,179

経常利益

623,799

489,053

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

26,470

原状回復費戻入益

21,411

有形固定資産売却益

※2 277

※2 93,618

投資有価証券売却益

532

特別利益合計

27,280

115,029

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 88,436

※3 116,319

減損損失

※4 89,513

※4 108,406

偶発損失引当金繰入額

55,000

その他

40,951

13,600

特別損失合計

273,902

238,326

税金等調整前当期純利益

377,177

365,755

法人税、住民税及び事業税

125,676

155,373

法人税等調整額

8,573

23,772

法人税等合計

134,249

131,600

当期純利益

242,928

234,155

親会社株主に帰属する当期純利益

242,928

234,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当期純利益

242,928

234,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86,608

214,366

為替換算調整勘定

1,425

847

退職給付に係る調整額

72,916

21,195

その他の包括利益合計

15,117

234,714

包括利益

227,810

468,870

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

227,810

468,870

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,475,350

1,145,027

554,762

38,657

2,026,957

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

26,033

 

26,033

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,475,350

1,145,027

580,796

38,657

2,000,923

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,302

 

103,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

242,928

 

242,928

連結範囲の変動

 

 

14,310

 

14,310

土地再評価差額金の取崩

 

 

634

 

634

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125,948

125,948

当期末残高

1,475,350

1,145,027

454,847

38,657

2,126,872

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

250,034

363,196

269,339

382,501

26,470

1,670,926

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

26,033

会計方針の変更を反映した当期首残高

250,034

363,196

269,339

382,501

26,470

1,644,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

103,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

242,928

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

14,310

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

634

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86,608

634

1,425

72,916

15,751

24,849

40,601

当期変動額合計

86,608

634

1,425

72,916

15,751

24,849

85,347

当期末残高

163,426

363,830

1,425

196,422

398,252

1,620

1,730,239

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,475,350

1,145,027

454,847

38,657

2,126,872

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,475,350

1,145,027

454,847

38,657

2,126,872

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

887

887

 

 

1,774

剰余金の配当

 

 

103,302

 

103,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

234,155

 

234,155

連結範囲の変動

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

887

887

130,852

132,626

当期末残高

1,476,237

1,145,914

323,995

38,657

2,259,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

163,426

363,830

1,425

196,422

398,252

1,620

1,730,239

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

163,426

363,830

1,425

196,422

398,252

1,620

1,730,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

1,774

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

103,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

234,155

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

214,366

847

21,195

234,714

1,620

233,094

当期変動額合計

214,366

847

21,195

234,714

1,620

365,721

当期末残高

377,792

363,830

2,272

175,226

163,537

2,095,961

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

377,177

365,755

減価償却費

604,267

579,572

減損損失

89,513

108,406

のれん償却額

67,427

62,552

差入保証金償却額

9,725

2,766

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,178

4,089

賞与引当金の増減額(△は減少)

105,570

5,922

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41,476

49,506

受取利息及び受取配当金

26,460

29,304

支払利息

76,820

73,865

固定資産売却損益(△は益)

93,618

固定資産除却損

88,436

116,319

新株予約権戻入益

26,470

持分法による投資損益(△は益)

13,735

7,739

売上債権の増減額(△は増加)

14,039

18,970

たな卸資産の増減額(△は増加)

21,092

51,242

仕入債務の増減額(△は減少)

433

1,074

未払金の増減額(△は減少)

272,420

79,817

前受金の増減額(△は減少)

9,081

11,855

未払消費税等の増減額(△は減少)

240,374

18,554

その他

3,964

8,898

小計

954,993

1,244,064

利息及び配当金の受取額

26,452

29,531

利息の支払額

77,812

70,228

法人税等の支払額

5,184

170,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

898,448

1,032,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

59,999

148,397

有形固定資産の売却による収入

5,441

299,350

有形固定資産の取得による支出

281,311

474,843

映像授業コンテンツの制作による支出

126,434

160,513

投資有価証券の取得による支出

10,000

92,800

投資有価証券の売却による収入

25,900

長期貸付けによる支出

3,800

1,070

長期貸付金の回収による収入

7,791

5,814

敷金及び保証金の差入による支出

68,722

123,845

敷金及び保証金の回収による収入

367,913

125,321

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 21,701

事業譲受による支出

13,284

事業譲渡による支出

※3 83,724

その他

86,241

46,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

170,349

675,045

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

280,000

300,000

長期借入れによる収入

830,000

1,400,000

長期借入金の返済による支出

1,037,654

1,066,009

社債の償還による支出

48,000

24,000

株式の発行による収入

154

新株予約権の発行による収入

1,620

配当金の支払額

103,274

103,589

リース債務の返済による支出

123,840

78,808

セールアンド割賦バック取引による収入

32,835

セールアンド割賦バック取引による支出

123,835

38,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

884,983

178,308

現金及び現金同等物に係る換算差額

716

905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

157,600

178,357

現金及び現金同等物の期首残高

888,652

744,761

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,710

現金及び現金同等物の期末残高

※1 744,761

※1 923,119

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社 11

株式会社市進

株式会社個学舎

株式会社茨進

株式会社ウイングネット

株式会社アンドゥ

株式会社まなびソリューションズ

ジャパンライム株式会社

株式会社江戸カルチャーセンター

株式会社市進ケアサービス

株式会社市進アシスト

ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED

 (注)上記のうち、株式会社まなびソリューションズは当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

非連結子会社 1社

 香港市進有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 2

 持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称

 株式会社GIビレッジ

 株式会社SIGN-1

(注)上記のうち、株式会社SIGN-1は当連結会計年度において新たに設立したことにより、関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

① 非連結子会社

香港市進有限公司

② 関連会社

株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)によっております。

商品及び製品

 先入先出法

仕掛品

 個別法

貯蔵品

 最終仕入原価法

② 有価証券

持分法を適用していない非連結子会社株式

 移動平均法に基づく原価法によっております。

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~60年

機械装置及び運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 偶発損失引当金

 訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

 納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた連結会計年度の収益として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ ヘッジ方針

 当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 5~10年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

 なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

1.概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

2.適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定です。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

投資有価証券(株式)

54,556千円

139,617千円

 

 

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

未収入金

-千円

30,000千円

建物

1,661,467

1,522,398

土地

1,117,779

904,233

敷金及び保証金

373,608

268,327

合計

3,152,855

2,724,960

 

(上記に対応する債務)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

短期借入金

800,000千円

500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

665,045

708,281

長期借入金

2,198,751

2,122,971

合計

3,663,796

3,331,252

 

※3 セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(平成28年2月29日)

(平成29年2月28日)

帳簿価額の内訳

建物

70,917千円

28,252千円

 

構築物

12,685

 

工具、器具及び備品

4,134

対応する債務

流動負債 未払金

38,366

6,361

 

固定負債 その他

25,948

 

※4 当社グループは「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に基づき、近隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。

再評価を行った年月日    平成14年2月28日

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△109,441千円

△102,984千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

広告宣伝費

599,805千円

612,878千円

給料及び手当

522,088

578,650

賞与引当金繰入額

62,698

84,521

退職給付費用

51,643

49,462

貸倒引当金繰入額

5,299

9,239

 

※2 有形固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

土地

-千円

93,148千円

建物及び構築物

277

車両

469

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

建物及び構築物

28,361千円

10,530千円

工具、器具及び備品

2,223

781

無形固定資産

805

24

取壊撤去費用等

57,047

104,983

 

※4 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途

種類

場所

事業用

建物、その他

東京都町田市、埼玉県八潮市等

その他

土地・建物(保養荘)

静岡県伊東市

 

 当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

 既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,513千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物66,481千円、土地10,052千円、工具、器具及び備品6,615千円、その他6,364千円であります。

 なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途

種類

場所

事業用

建物、その他

千葉県千葉市等

その他

のれん

 

 当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。

 既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,574千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,859千円、器具備品12,478千円、その他6,236千円であります。

 のれんについては、株式会社アンドゥの35,831千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

 なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△143,691千円

301,824千円

組替調整額

△532

税効果調整前

△144,223

301,824

税効果額

57,614

△87,458

その他有価証券評価差額金

△86,608

214,366

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△1,425

△847

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

組替調整額

45,018

27,898

△14,996

36,192

退職給付に係る調整額

72,916

21,195

その他の包括利益合計

△15,117

234,714

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

10,450,888

10,450,888

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

120,590

120,590

 

3. 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高   提出会社  1,620千円

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月10日取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成27年2月28日

平成27年5月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月14日取締役会

普通株式

利益剰余金

103,302

10.00

平成28年2月29日

平成28年5月13日

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

10,450,888

154,000

10,604,888

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

新株予約権の権利行使による増加 154,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

120,590

120,590

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月14日取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成28年2月29日

平成28年5月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年4月14日取締役会

普通株式

利益剰余金

104,842

10.00

平成29年2月28日

平成29年5月16日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

現金及び預金勘定

1,434,402千円

1,761,527千円

有価証券勘定

369

小計

1,434,772

1,761,527

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△690,010

△838,408

現金及び現金同等物

744,761

923,119

 

 

     ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

       株式の取得により新たに株式会社アンドゥを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

      株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

                                                 (千円)

流動資産

固定資産

        のれん

        流動負債

        固定負債

        株式の取得価額

        現金及び現金同等物

        差引:株式会社アンドゥ取得のための支出

19,298

17,619

41,745

△25,370

△30,594

22,700

△998

21,701

 

 

     ※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

 

 当社の連結子会社である株式会社市進の埼玉地区における市進学院の事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。

 

                                                 (千円)

流動資産

流動負債

固定負債

事業の譲渡価額

現金及び現金同等物

差引:事業譲渡による支出

95,132

△10,044

△85,087

△83,724

△83,724

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 ・無形固定資産

  主として、映像事業に関わるサポートシステム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、映像事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)及びセーフティメール機器(工

 具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 主として、生徒在籍管理・収納管理システム(ソフトウエア)及び会計情報システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

1年内

174,209

177,792

1年超

853,534

687,337

合計

1,027,743

865,129

 

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

 当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。

②市場リスク等

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,434,402

1,434,402

(2)受取手形及び売掛金

72,809

72,809

(3)有価証券

369

369

(4)投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

35,000

35,273

273

  ②その他有価証券

908,296

908,296

(5)未収入金

466,360

466,360

(6)敷金及び保証金

1,833,221

1,569,810

△263,410

資産計

4,750,459

4,487,322

△263,136

(1)買掛金

6,986

6,986

(2)短期借入金

800,000

800,000

(3)1年内償還予定の社債

24,000

24,000

(4)未払金

1,337,215

1,337,215

(5)未払法人税等

98,973

98,973

(6)前受金

319,062

319,062

(7)長期借入金

3,887,031

3,857,456

△29,574

負債計

6,473,267

6,443,692

△29,574

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,761,527

1,761,527

(2)受取手形及び売掛金

74,546

74,546

(3)有価証券

(4)投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

10,000

10,000

  ②その他有価証券

1,210,034

1,210,034

(5)未収入金

521,892

521,892

(6)敷金及び保証金

1,736,387

1,501,580

△234,806

資産計

5,314,388

5,079,581

△234,806

(1)買掛金

5,911

5,911

(2)短期借入金

500,000

500,000

(3)1年内償還予定の社債

(4)未払金

1,332,724

1,332,724

(5)未払法人税等

85,767

85,767

(6)前受金

307,207

307,207

(7)長期借入金

4,221,022

4,203,259

△17,762

負債計

6,452,632

6,434,869

△17,762

デリバティブ取引

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (5)未収入金

 これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (4)未払金 (5)未払法人税等 (6)前受金

 これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

 長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 デリバティブ取引

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

 

 (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

非上場株式

102,024

187,085

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,434,402

受取手形及び売掛金

72,809

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

35,000

未収入金

466,360

敷金及び保証金

41,680

67,006

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,761,527

受取手形及び売掛金

74,546

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

10,000

未収入金

521,892

敷金及び保証金

26,992

29,814

 敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。

 

 (注)4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

949,269

872,299

742,493

459,046

272,375

591,549

その他の有利子負債

設備未払金

 

38,366

 

 

 

 

 

合計

1,787,635

872,299

742,493

459,046

272,375

591,549

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

1,069,543

939,737

656,290

461,289

332,035

762,128

その他の有利子負債

設備未払金

 

6,361

 

6,466

 

6,574

 

6,683

 

6,224

 

合計

1,575,904

946,203

662,864

467,972

338,259

762,128

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

35,000

35,273

273

小計

35,000

35,273

273

合計

35,000

35,273

273

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

10,000

10,000

小計

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

894,321

651,794

242,526

小計

894,321

651,794

242,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13,975

15,629

△1,654

小計

13,975

15,629

△1,654

合計

908,296

667,424

240,872

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,210,034

667,337

542,697

小計

1,210,034

667,337

542,697

合計

1,210,034

667,337

542,697

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

775

532

合計

775

532

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

96,427

82,135

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成29年2月28日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

728,732

617,204

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年3月1日

(自 平成28年3月1日

 

至 平成28年2月29日)

至 平成29年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,347,914千円

1,334,406千円

会計方針の変更による累積的影響額

26,033

会計方針の変更を反映した期首残高

1,373,947

1,334,406

勤務費用

99,666

87,030

利息費用

5,875

5,566

数理計算上の差異の発生額

△45,018

14,996

退職給付の支払額

△100,065

△155,157

退職給付債務の期末残高

1,334,406

1,286,843

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年3月1日

(自 平成28年3月1日

 

至 平成28年2月29日)

至 平成29年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

69,990千円

78,097千円

退職給付費用

31,676

13,678

退職給付の支払額

△23,570

△15,621

退職給付に係る負債の期末残高

78,097

76,154

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年3月1日

(自 平成28年3月1日

 

至 平成28年2月29日)

至 平成29年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

1,412,503千円

1,362,997千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,412,503

1,362,997

 

 

 

退職給付に係る負債

1,412,503

1,362,997

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,412,503

1,362,997

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年3月1日

(自 平成28年3月1日

 

至 平成28年2月29日)

至 平成29年2月28日)

勤務費用

99,666千円

87,030千円

利息費用

5,875

5,566

数理計算上の差異の費用処理額

14,522

16,095

過去勤務費用の費用処理額

13,375

20,097

簡便法で計算した退職給付費用

31,676

13,678

割増退職金等その他

11,479

10,726

確定給付制度に係る退職給付費用

176,596

153,195

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成28年2月29日)

(平成29年2月28日)

過去勤務費用

△13,375千円

△20,097千円

数理計算上の差異

△59,541

△1,098

合計

△72,916

△21,195

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年3月1日

(自 平成28年3月1日

 

至 平成28年2月29日)

至 平成29年2月28日)

未認識過去勤務費用

130,412千円

110,314千円

未認識数理計算上の差異

66,010

64,912

合計

196,422

175,226

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成28年2月29日)

(平成29年2月28日)

割引率

0.37%

0.37%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,641千円、当連結会計年度50,080千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

販売費及び一般管理費

(株式報酬費用)

 

2.権利不確定による失効により利益として計上した額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

新株予約権戻入益

26,470

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年12月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    5

当社監査役    3

当社子会社取締役 7

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  154,000

付与日

平成28年1月15日

権利確定条件

(注)1

対象勤務期間

権利行使期間

平成28年6月1日

~平成31年6月30日

 

(注)1.勤務条件 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。

業績条件 平成28年2月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、純利益を計上した場合。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年12月14日

権利確定前

 

前連結会計年度末(株)

154,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

154,000

未確定残(株)

権利確定後

 

前連結会計年度末(株)

権利確定(株)

154,000

権利行使(株)

154,000

失効(株)

未行使残(株)

 

② 単価情報

 

第7回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年12月14日

権利行使価額(円)

1

行使時平均株価(円)

345

付与日における公正な評価単価(円)

10.52

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

 

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

399,709

 

382,695

減損損失

979,392

 

962,229

賞与引当金

85,839

 

85,914

繰越欠損金

921,943

 

779,987

その他

532,345

 

531,518

繰延税金資産小計

2,919,230

 

2,742,345

評価性引当額

△2,686,868

 

△2,492,208

繰延税金資産合計

232,362

 

250,137

繰延税金負債

 

 

 

 投資有価証券評価差額

△77,445

 

△164,904

 資産除去債務

△16,213

 

△14,487

 その他

△6,600

 

△6,163

繰延税金負債合計

△100,258

 

△185,555

繰延税金資産の純額

132,103

 

64,581

 

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が116,644千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が110,820千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

  前連結会計年度(平成28年2月29日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である

 ため注記を省略しております。

 

  当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

法定実効税率

(調整)

32.83%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

3.25

8.41

のれん償却

5.61

税率変更による影響額

子会社税率差異

3.73

7.25

評価性引当額の増減額

△27.65

その他

2.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.98

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06%から30.69%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06%から30.45%になります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

 当社の連結子会社である株式会社市進は、当社が平成28年7月1日付で株式会社学研ホールディングスと締結した基本合意契約に基づき、平成28年10月1日を効力発生日として、埼玉地区で営む学習塾事業を当社の100%子会社である株式会社SIGN-1に承継しました。また、同日を効力発生日として、株式会社SIGN-1は株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエとの間で新株総数引受契約を締結しております。

 

1.事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

    株式会社SIGN-1

 (2)分離した事業の内容

    当社の連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業

 (3)事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社市進(以下、「市進」という)は、千葉県で培いました受験ノウハウを首都圏全域に展開し業容を拡大しておりましたが、競争激化により都県の実情によりきめ細かく対応した営業施策を実施することが必要となるなど、首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。埼玉県におきましては、公立高校の入試制度変更もあり、さらなる教育サービスの向上が必要となっております。

一方、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエ(以下、「学研スタディエ」という)は、埼玉県を中心に学習塾事業を営んでおり、経営課題の一つに埼玉県におけるドミナント戦略を掲げている状況において、市進が埼玉県下に展開している学習塾事業を協業により展開、運営することで、埼玉県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断致しました。

 (4)事業分離日

    平成28年10月1日

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社が新たに100%子会社である株式会社SIGN-1(以下、「SIGN-1」という)を設立したうえで、平成28年10月1日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりSIGN-1に承継し、その後、学研スタディエがSIGN-1の増資を引き受けることにより、SIGN-1は学研スタディエの子会社となります。同増資の引き受けにより、SIGN-1の株式については、当社が30%、学研スタディエが70%を保有します。

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

     移転損益は発生しておりません。

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

     流動資産    95,132千円

     固定資産       -千円

     資産合計    95,132千円

     流動負債    10,044千円

     固定負債    85,087千円

     負債合計    95,132千円

 (3)会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。なお、当該差額は発生しておりません。

 

3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

      売上高   460,823千円

      営業損失   14,465千円

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 教室、事務所の貸室賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15~30年と見積り、割引率は0.1~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

期首残高

219,811千円

222,240千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,244

9,077

時の経過による調整額

4,133

3,939

資産除去債務の履行による減少額

△13,949

△14,125

事業分離に伴う減少額

△16,973

期末残高

222,240

204,159

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの概要

 当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

ため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり純資産額

167円33銭

199円91銭

1株当たり当期純利益金額

23円52銭

22円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

23円29銭

22円32銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

242,928

234,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

242,928

234,155

期中平均株式数(株)

10,330,298

10,437,865

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

98,244

51,315

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

 (千円)

当期末残高

 (千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱茨進

茨進グループ株式会社 第1回無担保社債

平成23年

3月31日

24,000

(24,000)

(-)

0.49%

無担保社債

平成28年

3月31日

合 計

 -

24,000

(24,000)

(-)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

500,000

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

949,269

1,069,543

1.45

1年以内に返済予定のリース債務

73,710

51,081

7.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,937,762

3,151,479

1.51

平成30年~平成41年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

90,272

98,390

4.81

平成30年~平成36年

その他有利子負債

設備未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引)

長期設備未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く)

38,366

 

6,361

 

25,948

1.65

 

1.65

 

平成30年~平成34年

合計

4,889,379

4,902,804

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務、長期借入金及び長期設備未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

38,193

30,424

16,911

8,056

長期借入金

939,737

656,290

461,289

332,035

長期設備未払金

6,466

6,574

6,683

6,224

合計

984,397

693,288

484,884

346,315

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,178,985

7,896,137

11,431,599

15,956,480

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△658,838

23,674

△40,348

365,755

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△511,347

7,408

△110,824

234,155

1株当たり四半期(当期) 純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△49.50

0.71

△10.63

22.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△49.50

49.62

△11.28

32.90