２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,945	1,203,583
売掛金	※３ 157,321	※３ 144,122
有価証券	369	－
貯蔵品	1,321	1,051
前払費用	43,541	43,902
未収入金	※３ 263,002	※１,※３ 605,611
関係会社短期貸付金	※３ 585,600	※３ 360,800
繰延税金資産	22,250	26,439
立替金	※３ 280,932	※３ 275,260
その他	1,641	1,084
貸倒引当金	△190,393	△270,203
流動資産合計	2,200,534	2,391,653
固定資産
有形固定資産
建物	6,962,400	7,112,621
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,310,553	△4,472,001
建物（純額）	※１,※４ 2,651,846	※１,※４ 2,640,619
構築物	406,335	395,505
減価償却累計額及び減損損失累計額	△355,364	△350,135
構築物（純額）	※４ 50,970	45,369
工具、器具及び備品	1,350,127	1,366,088
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,228,853	△1,149,546
工具、器具及び備品（純額）	121,273	※４ 216,541
土地	※１ 934,233	※１ 934,233
リース資産	626,839	677,457
減価償却累計額及び減損損失累計額	△525,997	△582,166
リース資産（純額）	100,842	95,291
有形固定資産合計	3,859,166	3,932,055
無形固定資産
のれん	90,412	76,137
ソフトウエア	111,453	69,759
映像授業コンテンツ	117,961	134,511
リース資産	49,577	16,462
その他	4,986	14,195
無形固定資産合計	374,391	311,066

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	990,667	1,267,493
関係会社株式	926,388	933,800
従業員に対する長期貸付金	596	139
敷金及び保証金	※１ 1,727,372	※１ 1,633,290
その他	86,191	48,543
投資その他の資産合計	3,731,217	3,883,267
固定資産合計	7,964,775	8,126,389
繰延資産
株式交付費	4,854	970
繰延資産合計	4,854	970
資産合計	10,170,164	10,519,013
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※３ 1,708,606	※１,※３ 1,594,606
1年内返済予定の長期借入金	※１ 714,485	※１ 820,085
リース債務	57,626	40,456
未払金	※３,※４ 325,172	※３,※４ 287,917
未払法人税等	12,831	13,807
前受金	290	－
預り金	5,899	6,336
賞与引当金	28,400	30,948
その他	4,236	4,283
流動負債合計	2,857,549	2,798,440
固定負債
長期借入金	※１,※３ 2,675,614	※１,※３ 2,938,035
退職給付引当金	967,824	891,799
長期未払金	28,216	※４ 45,295
リース債務	73,649	79,178
繰延税金負債	72,580	158,078
資産除去債務	170,282	155,166
長期預り保証金	※３ 312,200	※３ 305,000
固定負債合計	4,300,367	4,572,552
負債合計	7,157,916	7,370,992

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,476,237
資本剰余金
資本準備金	345,027	345,914
その他資本剰余金	800,000	800,000
資本剰余金合計	1,145,027	1,145,914
利益剰余金
利益準備金	196,000	196,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	433,312	354,565
利益剰余金合計	629,312	550,565
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	3,211,031	3,134,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	163,426	377,792
土地再評価差額金	△363,830	△363,830
評価・換算差額等合計	△200,404	13,961
新株予約権	1,620	－
純資産合計	3,012,247	3,148,020
負債純資産合計	10,170,164	10,519,013

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 1,929,107	※１ 2,242,813
売上総利益	1,929,107	2,242,813
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	47,349	50,628
役員報酬	90,501	85,703
給料及び手当	412,391	460,673
賞与引当金繰入額	49,157	66,855
退職給付費用	42,101	41,430
福利厚生費	8,147	10,747
旅費交通費及び通信費	71,778	76,946
運搬費	6,496	3,771
事務用消耗品費	27,611	25,152
租税公課	56,505	59,145
減価償却費	510,706	508,333
法定福利費	80,542	91,824
募集費	22,060	23,879
その他の人件費	6,473	8,958
印刷費	16,734	4,299
賃借料	118,071	140,219
不動産賃借料	137,858	145,550
諸経費	※１ 242,087	※１ 237,417
販売費及び一般管理費合計	1,946,576	2,041,537
営業利益又は営業損失（△）	△17,469	201,276
営業外収益
受取利息	※１ 6,260	※１ 5,148
受取配当金	24,222	27,362
助成金収入	7,041	1,080
雑収入	8,959	11,131
営業外収益合計	46,484	44,722
営業外費用
支払利息	※１ 77,288	※１ 75,842
株式交付費償却	3,883	3,883
雑損失	11,480	876
営業外費用合計	92,652	80,603
経常利益又は経常損失（△）	△63,637	165,395
特別利益
新株予約権戻入益	26,470	－
有形固定資産売却益	※２ 277	－
貸倒引当金戻入額	※１ 218,195	－
投資有価証券売却益	532	－
特別利益合計	245,475	－

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,094	※３ 19,939
関係会社株式評価損	－	105,287
減損損失	10,052	30,975
貸倒引当金繰入額	－	※１ 79,809
その他	2,042	－
特別損失合計	33,189	236,011
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	148,648	△70,616
法人税、住民税及び事業税	△87,512	△89,022
法人税等調整額	25,979	△6,149
法人税等合計	△61,533	△95,172
当期純利益	210,181	24,556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	329,900	525,900	△38,657	3,107,619
会計方針の変更による累積的影響額						△4,101	△4,101		△4,101
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	325,798	521,798	△38,657	3,103,518
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－
剰余金の配当						△103,302	△103,302		△103,302
当期純利益						210,181	210,181		210,181
土地再評価差額金の取崩						634	634		634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	107,513	107,513	－	107,513
当期末残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	433,312	629,312	△38,657	3,211,031

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	250,008	△363,196	△113,187	26,470	3,020,902
会計方針の変更による累積的影響額					△4,101
会計方針の変更を反映した当期首残高	250,008	△363,196	△113,187	26,470	3,016,800
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当					△103,302
当期純利益					210,181
土地再評価差額金の取崩					634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,582	△634	△87,216	△24,849	△112,066
当期変動額合計	△86,582	△634	△87,216	△24,849	△4,552
当期末残高	163,426	△363,830	△200,404	1,620	3,012,247

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	433,312	629,312	△38,657	3,211,031
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,475,350	345,027	800,000	1,145,027	196,000	433,312	629,312	△38,657	3,211,031
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	887	887		887					1,774
剰余金の配当						△103,302	△103,302		△103,302
当期純利益						24,556	24,556		24,556
土地再評価差額金の取崩									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	887	887	－	887	－	△78,746	△78,746	－	△76,972
当期末残高	1,476,237	345,914	800,000	1,145,914	196,000	354,565	550,565	△38,657	3,134,059

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	163,426	△363,830	△200,404	1,620	3,012,247
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	163,426	△363,830	△200,404	1,620	3,012,247
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					1,774
剰余金の配当					△103,302
当期純利益					24,556
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214,366	－	214,366	△1,620	212,746
当期変動額合計	214,366	－	214,366	△1,620	135,773
当期末残高	377,792	△363,830	13,961	－	3,148,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～60年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
未収入金	－千円	30,000千円
建物	1,636,520	1,522,399
土地	934,233	904,233
敷金及び保証金	373,608	268,327
合計	2,944,362	2,724,960

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	800,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	646,445	708,281
長期借入金	2,136,951	2,122,971
合計	3,583,396	3,331,252

  ２　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
株式会社茨進	304,070千円	192,130千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,173,092千円	947,740千円
短期金銭債務	986,463	1,181,788
長期金銭債務	579,100	558,293

※４　セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

		前事業年度	当事業年度
		（平成28年２月29日）	（平成29年２月28日）
帳簿価額の内訳	建物	70,917千円	28,252千円
	構築物	12,685	－
	工具、器具及び備品	－	4,134
対応する債務	流動負債　未払金	38,366	6,361
	固定負債　長期未払金	－	25,948

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高	1,847,633千円	1,812,847千円
営業取引以外の取引による取引高   貸倒引当金繰入額 　貸倒引当金戻入額	17,309 － 218,195	16,746 79,809 －

※２　有形固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	277千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	18,476千円	12,932千円
構築物	146	6,109
工具、器具及び備品	1,666	872
ソフトウエア	805	24

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年２月29日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　826,388千円）で時価のあるものはありません。

　　関連会社株式（貸借対照表計上額　100,000千円）で時価のあるものはありません。

　当事業年度（平成29年２月28日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　810,973千円）で時価のあるものはありません。

　　関連会社株式（貸借対照表計上額　122,827千円）で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
退職給付引当金	308,953		271,790
減損損失	973,404		956,369
賞与引当金	9,323		9,636
繰越欠損金	340,048		294,069
その他	419,242		417,502
繰延税金資産小計	2,050,972		1,949,368
評価性引当額	△2,007,914		△1,901,444
繰延税金資産合計	43,058		47,923
繰延税金負債
投資有価証券評価差額	△77,445		△164,904
資産除去債務	△12,710		△11,908
その他	△3,232		△2,749
繰延税金負債合計	△93,388		△179,562
繰延税金資産(負債)の純額	△50,329		△131,638

前事業年度（平成28年２月29日）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が116,644千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が110,820千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年２月29日）

	前事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率 （調整）	35.38%
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.30 △19.97
住民税均等割	3.36
税率変更による影響額	△0.46
評価性引当額の増減額	△64.28
その他	△2.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.40

当事業年度（平成29年２月28日）

　税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06%から30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06％から30.45％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	6,962,400	252,597	102,376	7,112,621	4,472,001	250,892 (24,276)	2,640,619
	構築物	406,335	7,620	18,450	395,505	350,135	7,110 (106)	45,369
	工具、器具及び備品	1,350,127	164,917	148,956	1,366,088	1,149,546	68,776 (3,145)	216,541
	土地	934,233 [△363,830]	－	－	934,233 [△363,830]	－	－	934,233
	リース資産	626,839	50,617	－	677,457	582,166	56,169 (3,446)	95,291
	建設仮勘定	－	72,608	72,608	－	－	－	－
	有形固定資産計	10,279,936	548,360	342,391	10,485,905	6,553,849	382,949 (30,975)	3,932,055
無形固定資産	のれん	130,652	－	－	130,652	54,515	14,275	76,137
	ソフトウエア	331,423	14,690	－	346,113	276,354	54,100	69,759
	映像授業コンテンツ	469,596	68,665	27	538,234	403,723	54,374	134,511
	リース資産	362,186	－	－	362,186	345,724	33,114	16,462
	その他	10,423	13,332	3,628	20,126	5,931	494	14,195
	無形固定資産計	1,304,282	96,688	3,655	1,397,314	1,086,248	156,359	311,066
繰延資産	株式交付費	11,651	－	－	11,651	10,680	3,883	970
	繰延資産計	11,651	－	－	11,651	10,680	3,883	970

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

建物	千葉県市川市	20,232千円
	千葉県松戸市	19,319千円
	東京都江戸川区	17,681千円
	千葉県船橋市	16,405千円
	千葉県習志野市	15,929千円

（無形固定資産）

映像授業コンテンツ 高校生用映像授業コンテンツ 68,665千円

（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

建物	千葉県柏市	24,457千円
	神奈川県横浜市	15,826千円
工具、器具及び備品	千葉県千葉市	18,270千円
	埼玉県三郷市	11,615千円

（注）３．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）４．土地の「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　　　　　公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	28,400	61,246	58,698	30,948
貸倒引当金	190,393	79,809	－	270,203

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。