該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等をめぐって世界経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行き不透明な状態は依然として続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試制度改革への対応が模索され、ICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。また少子化傾向が継続する中、同業との生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や幼児教育・語学教育及び保育・介護分野など新分野への進出の動きが顕著になっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の学習塾事業につきましては、「市進学院」を運営する株式会社市進におきまして、千葉・東京東部でのドミナント強化、各地域に対応した学習・進学指導の徹底による企業競争力の強化に注力いたしました。新規拠点として千葉県内に８拠点、東京都内に２拠点を展開し、いずれも順調に在籍数を伸ばしました。また、埼玉地区の市進学院17拠点は10月１日付で持分法適用会社である株式会社SIGN-1として新たなスタートを切っております。
茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進におきましては、10月に土浦桜ケ丘校の校舎移転を行い、利便性、集客力を一層高めました。今後も企業競争力の強化のため、各校舎の立地条件や経過年数などを勘案し、校舎移転やリニューアル、新校舎開校について検討・実施していく予定です。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎、「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥにつきましては、従来の生徒密着型の個別指導に加えて、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びによる学力向上で他の個別指導塾と差別化し、競争力を強化しております。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、株式会社ウイングネットにおきまして、大学入試制度改革に対応した基礎学力強化のためのベーシックウイングの販売が好調であり、前年同四半期と比較して売上高・利益ともに伸長いたしました。引き続き商品力強化のための投資を実施してまいります。ジャパンライム株式会社におきまして、新規商品の一つである電子書籍販売の好調などもあり、こちらも売上高・利益ともに前年同四半期を上回っております。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、高齢者向けサービスを行う株式会社市進ケアサービスも前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、成長分野へのシフトを進めております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童、保育などの新規事業も、学童保育施設ナナカラ八千代中央を今年度４月に開所し、前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、計画通り推移しております。
また、グループ全体の費用面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での費用統制に取り組んでおり、当初の想定以上に効率化を達成しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,431百万円（前年同四半期比99.8％）、営業損失は86百万円（前年同四半期営業損失176百万円）、経常損失は120百万円（前年同四半期経常損失208百万円）となりました。売上高は前年をわずかに下回りますが、費用統制により、前年同四半期より営業損失は90百万円、経常損失は88百万円改善しております。また、株式会社江戸カルチャーセンターが所有していた東京都港区の土地建物を売却し、有形固定資産売却益93百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失324百万円）となっております。
なお、当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しておりますが、年度予算に対しての利益は順調に推移しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,912百万円（前連結会計年度比103.1％）となりました。主
な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,122百万円（前連結会計年度比103.0％）となりました。主な
要因は借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,789百万円（前連結会計年度比103.4％）となりました。主
な要因はその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。