第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,434,402

1,625,533

受取手形及び売掛金

72,809

62,997

有価証券

369

－

商品及び製品

225,859

129,602

仕掛品

7,404

3,494

原材料及び貯蔵品

6,827

6,929

その他

1,071,361

1,111,353

貸倒引当金

△6,407

△7,019

流動資産合計

2,812,627

2,932,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,623,408

2,600,871

土地

1,117,779

934,233

その他（純額）

238,207

323,766

有形固定資産合計

3,979,395

3,858,872

無形固定資産

 

 

のれん

398,709

351,794

映像授業コンテンツ

205,673

211,617

その他

192,459

156,710

無形固定資産合計

796,842

720,123

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,833,221

1,924,082

投資有価証券

1,045,321

1,409,765

その他

113,752

64,345

投資その他の資産合計

2,992,295

3,398,193

固定資産合計

7,768,533

7,977,189

繰延資産

 

 

株式交付費

4,854

1,941

繰延資産合計

4,854

1,941

資産合計

10,586,015

10,912,021

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,986

8,109

短期借入金

800,000

930,000

1年内返済予定の長期借入金

949,269

1,048,837

1年内償還予定の社債

24,000

－

未払金及び未払費用

1,337,215

1,252,007

未払法人税等

98,973

36,712

前受金

319,062

451,085

賞与引当金

245,333

105,579

偶発損失引当金

55,000

－

その他

253,057

307,829

流動負債合計

4,088,897

4,140,160

固定負債

 

 

長期借入金

2,937,762

3,049,089

退職給付に係る負債

1,412,503

1,382,523

資産除去債務

222,240

223,481

その他

194,371

327,181

固定負債合計

4,766,878

4,982,275

負債合計

8,855,776

9,122,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,475,350

1,476,237

資本剰余金

1,145,027

1,145,914

利益剰余金

△454,847

△668,975

自己株式

△38,657

△38,657

株主資本合計

2,126,872

1,914,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

163,426

408,562

土地再評価差額金

△363,830

△363,830

為替換算調整勘定

△1,425

△2,627

退職給付に係る調整累計額

△196,422

△167,037

その他の包括利益累計額合計

△398,252

△124,933

新株予約権

1,620

－

純資産合計

1,730,239

1,789,585

負債純資産合計

10,586,015

10,912,021

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

11,457,953

11,431,599

売上原価

9,903,332

9,684,379

売上総利益

1,554,620

1,747,220

販売費及び一般管理費

1,731,110

1,833,674

営業損失（△）

△176,489

△86,453

営業外収益

 

 

受取利息

1,582

1,604

雑収入

55,823

40,202

営業外収益合計

57,406

41,807

営業外費用

 

 

支払利息

59,010

56,094

持分法による投資損失

10,810

4,759

株式交付費償却

2,912

2,912

雑損失

17,138

12,469

営業外費用合計

89,872

76,235

経常損失（△）

△208,956

△120,882

特別利益

 

 

原状回復費戻入益

－

21,411

有形固定資産売却益

277

93,618

投資有価証券売却益

532

－

特別利益合計

809

115,029

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,773

17,457

減損損失

11,026

3,437

訴訟和解金

25,888

－

訴訟関連損失

－

9,100

その他

2,820

4,500

特別損失合計

53,507

34,495

税金等調整前四半期純損失（△）

△261,654

△40,348

法人税、住民税及び事業税

48,642

56,023

法人税等調整額

14,657

14,453

法人税等合計

63,299

70,476

四半期純損失（△）

△324,954

△110,824

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△324,954

△110,824

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純損失（△）

△324,954

△110,824

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,518

245,135

為替換算調整勘定

－

△1,201

退職給付に係る調整額

20,923

29,385

その他の包括利益合計

31,442

273,319

四半期包括利益

△293,511

162,494

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△293,511

162,494

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

　当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

減価償却費

　　 449,558千円

　　 430,433千円

のれんの償却額

      51,789

      46,914

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月10日

取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成27年２月28日

平成27年５月14日

利益剰余金

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月14日

取締役会

普通株式

103,302

10.00

平成28年２月29日

平成28年５月13日

利益剰余金

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　　　　　当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

事業分離

　当社の連結子会社である株式会社市進は、当社が平成28年７月１日付で株式会社学研ホールディングスと締結した基本合意契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、埼玉地区で営む学習塾事業を当社の100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１に承継しました。また、同日を効力発生日として、株式会社ＳＩＧＮ－１は株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエとの間で新株総数引受契約を締結しております。

 

１．事業分離の概要

　（１）分離先企業の名称

　　　　株式会社ＳＩＧＮ－１

　（２）分離した事業の内容

　　　　当社の連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業

　（３）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社市進（以下、「市進」という）は、千葉県で培いました受験ノウハウを首都圏全域に展開し業容を拡大しておりましたが、競争激化により都県の実情によりきめ細かく対応した営業施策を実施することが必要となるなど、首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。埼玉県におきましては、公立高校の入試制度変更もあり、さらなる教育サービスの向上が必要となっております。

一方、株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研スタディエ（以下、「学研スタディエ」という）は、埼玉県を中心に学習塾事業を営んでおり、経営課題の一つに埼玉県におけるドミナント戦略を掲げている状況において、市進が埼玉県下に展開している学習塾事業を協業により展開、運営することで、埼玉県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断致しました。

　（４）事業分離日

　　　　平成28年10月１日

　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社が新たに100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１（以下、「ＳＩＧＮ－１」という）を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりＳＩＧＮ－１に承継し、その後、学研スタディエがＳＩＧＮ－１の増資を引き受けることにより、ＳＩＧＮ－１は学研スタディエの子会社となります。同増資の引き受けにより、ＳＩＧＮ－１の株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有します。

 

２．実施した会計処理の概要

　（１）移転損益の金額

　　　　　移転損益は発生しておりません。

　（２）移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　 95百万円

　　　　　固定資産　　　  -百万円

　　　　　資産合計　　　 95百万円

　　　　　流動負債　　　 10百万円

　　　　　固定負債　　　 85百万円

　　　　　負債合計　　　 95百万円

　（３）会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。なお、当該差額は発生しておりません。

 

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　　　累計期間

　　　　　　売上高　　　460百万円

　　　　　　営業損失　　 14百万円

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額

31円46銭

10円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（千円）

324,954

110,824

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

324,954

110,824

普通株式の期中平均株式数（株）

10,330,298

10,422,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。