該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境も改善し緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念など海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況は続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に、経営資源の「成長分野へのシフト」に注力することで企業価値向上に取り組んでおります。
学習塾事業におきましては、株式会社市進では、３月、４月の中学１年生進学応援キャンペーンをはじめとして、価格面で通塾しやすい授業料・講習料への転換を図っており、生徒の学習意欲を喚起しご家庭をサポートできる体制を強化することで、その成果が集客面にも表れております。前連結会計年度に埼玉県内の市進学院を株式会社SIGN-1へ移管したこと等により売上高は前年同期比減となっておりますが、在籍生徒数は新設教室の開校も含め前年同期比102％と増加しております。今春の新設教室としましては千葉県内に５教室（船橋法典教室、南柏教室、大和田教室、飯山満教室、馬橋教室）、東京都内に１教室（船堀教室）を開校しており、集客状況は順調に推移しております。また今後は、通塾の利便性や教室環境の改善等も考慮し既存教室の移転やリニューアルを積極的に実施する予定であり、更なる在籍生徒数増加につなげてまいります。個別指導塾を運営する株式会社個学舎は直営教室の運営だけでなく、利益体質を強化すべくＦＣ展開への注力を進めており、ＦＣ教室数は前年同期比109％と増加しております。株式会社茨進は、茨城県内での地域一番店としての地位をより強固にすべく、好調な入試合格実績を背景に在籍生徒数は前年同期比107％と堅調に推移しております。また、今春開校した土浦神立校、荒川沖校も順調な立ち上がりを見せております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきましては、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットは、今春新規加盟校契約のために東京・大阪で初のオープンセミナーを実施し好評を博しました。加盟校数、売上高ともに順調に伸長しております。また、株式会社市進ホールディングスが展開する学童保育施設「ナナカラ」につきましては、当第１四半期連結累計期間から本八幡の自社ビルを活用し、異文化体験プログラムを特長とした「ナナカラ・クロス」を新たに開所しております。
費用面におきましては、基本戦略である「利益体質の強化」に基づき、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,060百万円(前年同四半期比96.3％)、営業損失は612百万円(前年同四半期営業損失629百万円)、経常損失は628百万円(前年同四半期経常損失642百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は496百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第１四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から９月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより第２四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,983百万円(前連結会計年度比100.9％)となりました。主な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,503百万円(前連結会計年度比108.1％)となりました。主な要因は借入金の増加などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,480百万円(前連結会計年度比70.6％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。