【注記事項】

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	143,974	千円	137,726	千円
のれんの償却額	15,638		14,594

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	104,842	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月16日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額	49円50銭	47円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	511,347	496,334
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	511,347	496,334
普通株式の期中平均株式数(株)	10,330,298	10,484,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は平成29年６月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成29年７月３日に売却いたしました。これにより、平成30年２月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
　①売却日　　　　　　　平成29年７月３日
　②投資有価証券売却益　536百万円