該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、海外情勢は政治経済両面で不確実性を増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語の教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化するとともに、業界の再編成がより顕著な傾向となっており、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に「成長分野へのシフト」に注力することで企業価値向上に取り組んでおります。
学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、通塾しやすい授業料・講習料への転換を図り、３・４月の中１進学応援キャンペーンや夏期講習でのライバル紹介割引制度を実施し、好評を博しました。これにより夏期講習後の９月の立ち上がり在籍生徒数は前年同月比105.4％と増加しております。但し売上高は各種キャンペーン割引や当連結会計年度に取り組んだ価格改定、また前連結会計年度における埼玉県内市進学院の株式会社SIGN-1への移管等の影響により前年同期比減となっております。なお、新設教室につきましては、従来の予定を前倒しして夏期講習から南船橋教室、豊四季教室、千葉みなと教室、おゆみ野教室の４教室を開校しております。また、既存教室におきましては、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、価格設定だけではなく施設面からの集客強化も図っております。当連結会計年度におきましては第２四半期までに４教室の移転、５教室のリニューアルを実施し、第３四半期以降におきましても引き続き移転・リニューアルへの投資を継続して行う予定です。その他、従来からの速読、Lepton（英語４技能）などの講座に加え、ロボットプログラミング講座や玉井式国語的算数など新たな講座を開講し、小学校低学年向けの教育サービス（ウイングキッズコース）の提供にも引き続き注力しております。
茨城県内で「茨進」を運営する株式会社茨進においては、今春土浦神立校、荒川沖校の開校をはじめ、取手校、つくば学園の森校などで新校舎への移転・リニューアルを実施し、さらなる集客強化を図っており、９月立ち上がり在籍生徒数は前年同月比106.0％と堅調に推移しております。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、直営教室の運営だけでなくフランチャイズ（以下ＦＣ）展開にも注力し、ＦＣを含めた９月立ち上がり在籍生徒数は前年同月比102.7％、ＦＣ関連売上高は前年同期比で112.6％と伸長しております。
以上のとおり各社とも来期に繋がる受験学年以外の生徒を確保しておりますので、当社グループとして来期さらなる生徒数の増加が確実と見込まれるところです。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業につきましては、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットにおきまして、高校生向けには有名講師陣による学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験コンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、また加盟校様向けに受講管理システムの積極活用の提案などが奏功し、全国の加盟校数は前年同期比113％、映像教材の使用教室数が同119％と引き続き順調に推移しております。
費用面におきましては、前述のとおり、集客力強化の観点から市進学院を中心に通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、既存教室の移転やリニューアルへの投資、また広告活動への投資も当初計画を前倒しして積極的に行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,553百万円(前年同四半期比95.7％)、営業損失は36百万円(前年同四半期営業利益54百万円)、経常損失は72百万円(前年同四半期経常利益32百万円)となりました。投資有価証券売却益536百万円の計上などから親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,727百万円(前連結会計年度比98.6％)となりました。主な要因は現金及び預金の増加、未収入金の増加、有形固定資産の増加、投資有価証券の売却などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,025百万円(前連結会計年度比102.7％)となりました。主な要因は借入金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,702百万円(前連結会計年度比81.2％)となりました。主な要因は自己株式の取得などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,095百万円（前年同四半期比257百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは319百万円の支出（前年同四半期135百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益450百万円の計上の他、投資有価証券売却益536百万円、売上債権の増加236百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入（前年同四半期389百万円の支出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入1,109百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）の計上の他、定期預金の預入による支出、映像事業コンテンツの制作による支出、無形固定資産取得による支出等を計上している点が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは149百万円の支出（前年同四半期349百万円の収入）となりました。主な要因としましては、自己株式の取得による支出233百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。