(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,588,198 |
千円 |
2,095,382 |
千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△750,021 |
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△1,000,047 |
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現金及び現金同等物 |
838,177 |
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1,095,334 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
103,302 |
10.00 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月13日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
104,842 |
10.00 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月16日 |
利益剰余金 |
(2)株主資本の著しい変動
当社は、平成29年7月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が233,784千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が272,441千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
0円71銭 |
29円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
7,408 |
304,850 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,408 |
304,850 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,407,298 |
10,362,846 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。