当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に穏やかな回復基調がみられましたが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により、経営環境が大きく変化し、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成がより顕著な傾向となってきております。
このような変化の激しい経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略とし、「成長分野へのシフト」を意識しつつ事業展開をしてまいりました。
学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、当連結会計年度から、通塾しやすい授業料・講習料へ転換したことにより、来期以降に繋がる低学年層を中心に在籍生徒数を伸長させております。ただし、売上高につきましては、前述の価格改定に加え各種キャンペーン割引、さらに前連結会計年度に埼玉県内の「市進学院」を株式会社SIGN-1へ移管したこと等の影響により、前年同期比においては減少しております。なお、新規拠点としましては、千葉県内に夏期講習から４教室、冬期講習からは本千葉教室、ちはら台教室の２教室を開校し、千葉・東京東部でのドミナント強化という基本戦略に沿った対応を継続して実施しております。また既存の教室におきましても、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、前述の価格改定だけではなく施設面からも集客強化を図ることを通じて企業競争力の強化に取り組んでおります。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、外部生も含めた秋の勉強イベントが好調であり、冬期講習以降の売上高増加に繋がりました。新規拠点としましては、千葉市稲毛区長沼のショッピングモール内や、原木中山、千住大橋に開校しております。また、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びと学習量の増大による学力向上により他の個別指導塾との差別化を実現し、競争力を強化しております。直営教室の運営だけでなくフランチャイズ（ＦＣ）展開にも引き続き注力した結果、ＦＣ関連の売上高は前年同期比で増加しております。
茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進の在籍生徒数は、好調な入試合格実績により、引き続き堅調に伸びております。新規拠点としましては、荒川沖校、土浦神立校を開校し、取手校、つくば学園の森校では新校舎への移転を実施、また阿見本部校、つくば梅園校で教室設備のリニューアルを実施するなど、さらなる企業競争力強化に取り組んでおります。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業におきましては、全国の塾・学校等教育機関向けの映像を企画・販売しております株式会社ウイングネットにおいて、高校生向けには学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験コンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、また加盟校様向けには受講管理システムの積極活用の提案などが奏功し、売上高・利益ともに前年同期を上回っております。その他、各種映像の制作・販売を実施しているジャパンライム株式会社、日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスの各社においても前年同期と比較して売上高を伸長させております。特に、平成29年12月には、小規模デイサービス、リハビリ特化型デイサービス、居宅介護支援事業を運営する株式会社時の生産物が当社グループに参画し、介護事業成長の可能性を拡大しております。
株式会社市進ホールディングスが運営する事業として、千葉県内に４拠点を展開する学童保育施設「ナナカラ」、都内１拠点で英語による保育を運営する「みらいえインターナショナルスクール」におきましては、前年同期と比較して売上高と利益を伸ばし、計画どおり推移しております。また、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供する能力開発部は、教育ノウハウの販路を拡大し、受注先は順調に増加いたしました。さらに、インド、香港で日本語学校と日本人向け学習塾を展開する海外事業部は、生徒数を増やし、ほぼ黒字化の目途をつける段階に達することができました。
株式会社学研塾ホールディングスとの共同出資による株式会社GIビレッジについては、営業開始５年目を迎え黒字化を達成しております。
費用面におきましては、新設教室の展開や既存教室のリニューアルなどの費用増を吸収しながらも、業務効率の改善、印刷物の冊子化、人材の適正配置を図るなど経費統制に取り組み、当初の想定以上に効率化を達成しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,672百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は347百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は271百万円（前年同期比44.5％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益536百万円、有形固定資産売却益17百万円の計上、特別損失として有形固定資産売却損28百万円、教室移転に伴う原状回復工事費として固定資産除却損64百万円の計上などから、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円（前年同期比15.1％増）となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,000百万円（前連結会計年度比225.0％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは839百万円の収入（前連結会計年度比18.7％減）となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上445百万円の他、非資金取引として減価償却費557百万円、減損損失228百万円、固定資産除却損64百万円、のれん償却額60百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、投資有価証券売却益536百万円を計上しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは413百万円の収入（前連結会計年度は675百万円の支出）となりました。主な要因としましては、収入要因として投資有価証券の売却による収入1,109百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出577百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）などが挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローは823百万円の収入（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。主な要因としましては、収入要因としてセール・アンド・リースバックによる収入1,850百万円、長期借入れによる収入1,450百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出2,019百万円、自己株式の取得による支出233百万円、配当金の支払額104百万円などが挙げられます。
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を営業の業態別に示すと、次のとおりであります。
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収入項目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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売上高 |
構成比 |
前連結会計年度比 |
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百万円 |
％ |
％ |
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学習塾事業 |
13,736 |
87.6 |
96.4 |
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教育関連事業 |
1,935 |
12.4 |
113.7 |
|
総合計 |
15,672 |
100.0 |
98.2 |
（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後も、国内経済は企業間競争の激化や先行き不透明な状況が続くものと推測され、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、主要事業会社の４月立ち上がり状況は、株式会社市進では正会員全学年で441名増、株式会社個学舎ではＦＣも含めて正会員全学年で458名増、株式会社茨進では、新たに導入したMANAなども含めて全学年で95名増となるなど、それぞれ昨年より在籍生徒数増でスタートをきることができました。
「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で54名、県立千葉中学校で27名の合格実績を、高校受験においては千葉高等学校で61名、船橋高等学校で98名、東葛飾高等学校で97名、千葉東高等学校で66名の合格という実績を出したことで、地域一番塾としての地位をより強化することができましたので、今後の集客にも弾みをつけられると考えております。
組織面においては、平成30年度において、本部機能の強化を図ります。事業部門及び主力商品毎の現場責任者及び本部の緊密な連携のもと、予算管理部門を強化し、予算の編成及び執行管理を大幅に前進させます。
他方、主に千葉県内で20年以上営業を続けている教室につきましては、集客力強化のために移転やリニューアルを実施するなど、平成29年度に引き続いて、拠点設備への投資を継続してまいります。さらに、高校生部門では、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」の再ブランド化を図ります。具体的な施策としては、生徒に担当チューターを配置し、志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、2020年大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めていきます。小学生部門では、小学校低学年向けには、小学校１年生からの「いちしんの脳育」として、「プログラミング講座」「キッズ英語４技能」「速読・速脳」「国語的算数教室・図形の極」コンテンツを導入いたします。小学校高学年以降の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力を育むコースで、勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいります。
個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥは、小学生の英語に注力いたします。通常授業に加えて、映像授業による英検講座で小学生のうちに英検５級合格を目標として設定します。また、映像授業を活用した中学生５科体制を確立し、学習量の確保を通じて、受験に合格する個別指導を目指します。
茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で85名の合格、日立第一高等学校附属中学校で67名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で87名、竹園高等学校で108名、水戸第一高等学校で82名の合格実績を出したことで、地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、以下のとおりです。
映像授業部門において、学習塾向けに映像教材を販売しております株式会社ウイングネット及び株式会社まなびソリューションズは、「ウイングネットトータルサポートセンター」を新設いたします。塾運営に関わる様々な課題を丁寧にヒアリングし、的確にそのソリューションを提示することで、売上高の伸長を図ります。またＡＩを搭載した学習支援システムの開発も進めてまいります。
平成29年度まで株式会社市進が運営してきた小学校受験の「桐杏学園」、当社が運営してきた学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」は、それぞれ一定の成長を遂げてきたことから、平成30年度より、幼児学童専門の事業会社「株式会社市進ラボ」として独立させました。新学期からは東京都中央区に「みらいえインターナショナルスクール八丁堀」を開設いたします。今後も各ブランドの採算を明確にしながら、幼児低学年の集客に注力してまいります。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、スポーツ関連としましてフィットネス事業に進出し、日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、堅実な営業力に加え、2020年の東京オリンピック開催による日本語への関心の高まりなどの追い風なども活用し、それぞれ収益の増加を目指します。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、互いの相乗効果によりサービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。
株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託だけでなく、外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
本年３月、旅行会社の株式会社アイウイングトラベルが当社グループに参画しました。従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えることができるものと考えております。
官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供する能力開発部は、事業として順調に成長してきたこともあり、平成30年度より「コンサルティング事業本部」として、当社内の事業本部に昇格し、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。
海外事業部では、インド、香港に続き、平成30年度より北京で日本人向け学習塾事業を開始します。当社が海外事業を開始して６年目となりますが、人材育成や運営ノウハウなど、これまでの蓄積も活用しながら、慎重な中にも着実に海外展開を進めてゆく予定です。
また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY（東京都英語村）は、本年９月に本稼働いたします。現在、事前の営業活動も順調に進展しており、当社グループの英語学習への取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。
以上のとおり、千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした新規事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年２月28日現在）において判断したものであります。
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社グループにおきましても、株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。そのため、社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。
④減損会計への対応
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開している地域において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬訴訟及び法的規制等について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、株式会社時の生産物の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年２月28日現在）において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し730百万円増加し、11,615百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は1,767百万円増加し4,953百万円となり、固定資産は1,036百万円減少し6,661百万円となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加などであります。
固定資産の減少要因は、投資有価証券の売却などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,093百万円増加し、9,882百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は333百万円増加し4,097百万円となり、固定負債は760百万円増加し5,785百万円となっております。
流動負債の増加要因は、リース債務、未払金、前受金の増加などによるものであります。
固定負債の増加要因は、リース債務の増加などであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し363百万円減少し、1,732百万円となりました。
主な要因としましては自己株式取得による減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は14.9%（前連結会計年度19.3％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は174円83銭（前連結会計年度199円91銭）となっております。
主要サービス部門である市進学院において、埼玉地区の市進学院を前連結会計年度10月から株式会社SIGN-１へ移管した影響もあり、前連結会計年度より減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,672百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
当連結会計年度における売上原価は12,936百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。減少要因は、人件費、印刷費などの減少によるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,387百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。減少要因は、主に人件費などの減少によるものであります。
当連結会計年度における経常利益は271百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。営業外収益は29百万円、営業外費用は106百万円となりました。また、投資有価証券売却益として536百万円の特別利益、拠点統廃合のための固定資産除却損、原状回復費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として392百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は445百万円（前連結会計年度比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は26円59銭（前連結会計年度22円43銭）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。