１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
株式会社市進
株式会社個学舎
株式会社茨進
株式会社ウイングネット
株式会社アンドゥ
株式会社まなびソリューションズ
ジャパンライム株式会社
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社市進アシスト
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED
株式会社時の生産物
（注）上記のうち、株式会社時の生産物は当連結会計年度において新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社 2社
香港市進有限公司
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社GIビレッジ
株式会社SIGN-1
香港市進有限公司
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた連結会計年度の収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５～10年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成32年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「業務受託料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた24,866千円は、「業務受託料収入」3,316千円、「雑収入」21,549千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
139,617 |
千円 |
140,676 |
千円 |
|
投資有価証券（出資金） |
－ |
|
8,452 |
|
|
合計 |
139,617 |
|
149,129 |
|
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未収入金 |
30,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
建物 |
1,522,398 |
|
342,887 |
|
|
土地 |
904,233 |
|
374,608 |
|
|
敷金及び保証金 |
268,327 |
|
268,327 |
|
|
合計 |
2,724,960 |
|
985,823 |
|
（上記に対応する債務）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
500,000 |
千円 |
500,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
708,281 |
|
517,055 |
|
|
長期借入金 |
2,122,971 |
|
891,876 |
|
|
合計 |
3,331,252 |
|
1,908,931 |
|
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
帳簿価額の内訳 |
建物 |
28,252 |
千円 |
25,265 |
千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4,134 |
|
2,703 |
|
|
対応する債務 |
流動負債 未払金 |
6,361 |
|
6,466 |
|
|
|
固定負債 その他 |
25,948 |
|
19,481 |
|
※４ 当社グループは「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づき、近隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と |
△102,984 |
千円 |
△29,545 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 有形固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
93,148 |
千円 |
16,798 |
千円 |
|
車両 |
469 |
|
354 |
|
※３ 有形固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
23,153 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
5,213 |
|
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
10,530 |
千円 |
11,050 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
371 |
|
|
工具、器具及び備品 |
781 |
|
308 |
|
|
無形固定資産 |
24 |
|
1,307 |
|
|
取壊撤去費用等 |
104,983 |
|
51,552 |
|
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用 |
建物、その他 |
千葉県千葉市等 |
|
その他 |
のれん |
－ |
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,574千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,859千円、工具、器具及び備品12,478千円、その他6,236千円であります。
のれんについては、株式会社アンドゥの35,831千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用 |
建物、その他 |
茨城県龍ヶ崎市、埼玉県川越市等 |
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失228,014千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物165,462千円、工具、器具及び備品35,466千円、土地23,971千円、その他3,113千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
301,824 |
千円 |
71,528 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△536,629 |
|
|
税効果調整前 |
301,824 |
|
△465,101 |
|
|
税効果額 |
△87,458 |
|
141,376 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
214,366 |
|
△323,724 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△847 |
|
244 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△14,996 |
|
△149 |
|
|
組替調整額 |
36,192 |
|
29,466 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
21,195 |
|
29,316 |
|
|
その他の包括利益合計 |
234,714 |
|
△294,162 |
|
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
10,450,888 |
154,000 |
－ |
10,604,888 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 154,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
120,590 |
－ |
－ |
120,590 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月14日 |
普通株式 |
103,302 |
10.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月13日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,842 |
10.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月16日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
10,604,888 |
－ |
－ |
10,604,888 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
120,590 |
573,000 |
－ |
693,590 |
（変動事由の概要）
平成29年７月21日の取締役会決議による自己株式の取得 573,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月14日 |
普通株式 |
104,842 |
10.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月16日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,112 |
10.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月15日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,761,527 |
千円 |
3,521,947 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△838,408 |
|
△521,436 |
|
|
現金及び現金同等物 |
923,119 |
|
3,000,511 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社時の生産物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
（千円） |
|
流動資産 |
74,685 |
|
固定資産 |
4,988 |
|
のれん |
127,833 |
|
流動負債 |
△22,508 |
|
株式の取得価額 |
185,000 |
|
手数料等 |
9,802 |
|
現金及び現金同等物 |
△42,422 |
|
差引：株式取得による支出 |
152,379 |
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社市進の埼玉地区における市進学院の事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。
|
|
（千円） |
|
流動資産 |
95,132 |
|
流動負債 |
△10,044 |
|
固定負債 |
△85,087 |
|
事業の譲渡価額 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
△83,724 |
|
差引：事業譲渡による支出 |
△83,724 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
・無形固定資産
主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
177,792 |
219,589 |
|
１年超 |
687,337 |
737,013 |
|
合計 |
865,129 |
956,602 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,761,527 |
1,761,527 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
74,546 |
74,546 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
②その他有価証券 |
1,210,034 |
1,210,034 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
521,892 |
521,892 |
－ |
|
(5) 長期貸付金（※） |
7,339 |
7,339 |
－ |
|
(6) 敷金及び保証金 |
1,736,387 |
1,501,580 |
△234,806 |
|
資産計 |
5,321,727 |
5,086,921 |
△234,806 |
|
(1) 買掛金 |
5,911 |
5,911 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,332,724 |
1,332,724 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
85,767 |
85,767 |
－ |
|
(5) 前受金 |
307,207 |
307,207 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
4,221,022 |
4,203,259 |
△17,762 |
|
(7) リース債務（※） |
149,472 |
149,472 |
－ |
|
負債計 |
6,602,104 |
6,584,341 |
△17,762 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,521,947 |
3,521,947 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
109,440 |
109,440 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
②その他有価証券 |
182,450 |
182,450 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
471,889 |
471,889 |
－ |
|
(5) 長期貸付金（※） |
336,386 |
336,386 |
－ |
|
(6) 敷金及び保証金 |
1,814,219 |
1,593,402 |
△220,817 |
|
資産計 |
6,436,332 |
6,215,515 |
△220,817 |
|
(1) 買掛金 |
8,250 |
8,250 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,381,516 |
1,381,516 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
91,143 |
91,143 |
－ |
|
(5) 前受金 |
354,243 |
354,243 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
3,651,033 |
3,635,276 |
△15,756 |
|
(7) リース債務（※） |
1,384,016 |
1,384,016 |
－ |
|
負債計 |
7,370,203 |
7,354,446 |
△15,756 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）前連結会計年度において、区分掲記していない「長期貸付金」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (4) 未収入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5) 前受金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
187,085 |
196,598 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,761,527 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
74,546 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
未収入金 |
521,892 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
953 |
3,386 |
3,000 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
26,992 |
29,814 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,521,947 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
109,440 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
471,889 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
386 |
51,562 |
141,750 |
142,687 |
|
敷金及び保証金 |
26,992 |
2,822 |
－ |
－ |
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,069,543 |
939,737 |
656,290 |
461,289 |
332,035 |
762,128 |
|
リース債務 |
51,081 |
38,193 |
30,424 |
16,911 |
8,056 |
4,803 |
|
合計 |
1,620,624 |
977,930 |
686,714 |
478,200 |
340,091 |
766,931 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,040,645 |
757,198 |
563,455 |
431,684 |
225,178 |
632,873 |
|
リース債務 |
181,624 |
174,781 |
162,241 |
144,376 |
126,734 |
594,258 |
|
合計 |
1,722,269 |
931,979 |
725,696 |
576,060 |
351,912 |
1,227,131 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
小計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,210,034 |
667,337 |
542,697 |
|
小計 |
1,210,034 |
667,337 |
542,697 |
|
|
合計 |
1,210,034 |
667,337 |
542,697 |
|
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
178,662 |
100,503 |
78,158 |
|
小計 |
178,662 |
100,503 |
78,158 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,788 |
4,350 |
△562 |
|
小計 |
3,788 |
4,350 |
△562 |
|
|
合計 |
182,450 |
104,854 |
77,595 |
|
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
種類 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
|
社債 |
25,000 |
25,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
売却の理由
前連結会計年度及び当連結会計年度は、早期償還条項に基づく償還によるものであります。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
1,110,330 |
536,629 |
－ |
|
合計 |
1,110,330 |
536,629 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
728,732 |
617,204 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,402,211 |
1,110,695 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,334,406千円 |
1,286,843千円 |
|
勤務費用 |
87,030 |
90,698 |
|
利息費用 |
5,566 |
5,703 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,996 |
△37,579 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
37,728 |
|
退職給付の支払額 |
△155,157 |
△94,749 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,286,843 |
1,288,645 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
78,097千円 |
76,154千円 |
|
退職給付費用 |
13,678 |
10,642 |
|
退職給付の支払額 |
△15,621 |
△17,704 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
76,154 |
69,092 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,362,997千円 |
1,357,738千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,362,997 |
1,357,738 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,362,997 |
1,357,738 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,362,997 |
1,357,738 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
87,030千円 |
90,698千円 |
|
利息費用 |
5,566 |
5,703 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,095 |
13,714 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
20,097 |
15,751 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,678 |
10,642 |
|
割増退職金等その他 |
10,726 |
12,101 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
153,195 |
148,612 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
△20,097千円 |
21,977千円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,098 |
△51,294 |
|
合計 |
△21,195 |
△29,316 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
110,314千円 |
132,291千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
64,912 |
13,618 |
|
合計 |
175,226 |
145,910 |
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.37％ |
0.37％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,080千円、当連結会計年度44,550千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
（千円） |
|
（千円） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
382,695 |
|
|
387,414 |
|
|
減損損失 |
962,229 |
|
|
694,960 |
|
|
賞与引当金 |
85,914 |
|
|
95,496 |
|
|
繰越欠損金 |
779,987 |
|
|
783,888 |
|
|
その他 |
531,518 |
|
|
372,158 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,742,345 |
|
|
2,333,917 |
|
|
評価性引当額 |
△2,492,208 |
|
|
△2,072,245 |
|
|
繰延税金資産合計 |
250,137 |
|
|
261,672 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価差額 |
△164,904 |
|
|
△23,527 |
|
|
資産除去債務 |
△14,487 |
|
|
△16,711 |
|
|
その他 |
△6,163 |
|
|
△6,710 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△185,555 |
|
|
△46,949 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
64,581 |
|
|
214,722 |
|
前連結会計年度（平成29年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が110,820千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.83 |
％ |
30.69 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.25 |
|
1.61 |
|
|
住民税均等割 |
8.41 |
|
6.85 |
|
|
のれん償却 |
5.61 |
|
4.17 |
|
|
税率変更による影響額 |
3.73 |
|
－ |
|
|
子会社税率差異 |
7.25 |
|
3.17 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△27.65 |
|
△7.80 |
|
|
その他 |
2.54 |
|
0.76 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.98 |
|
39.44 |
|
取得による企業結合
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、株式会社時の生産物の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で全株式を取得しております。
被取得企業の名称 株式会社時の生産物
事業の内容 デイサービス・居宅介護支援事業
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
平成29年12月13日（みなし取得日 平成29年12月31日）
現金を対価とする株式取得
変更ありません
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
平成30年１月１日から平成30年2月28日まで
|
取得の対価 |
現金 |
185,000千円 |
|
取得原価 |
|
185,000千円 |
アドバイザリー費用等 9,802千円
127,833千円
主として株式会社時の生産物の介護事業ノウハウとその介護事業ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
74,685千円 |
|
固定資産 |
4,988 〃 |
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資産合計 |
79,674 〃 |
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流動負債 |
22,508 〃 |
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負債合計 |
22,508 〃 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
教室、事務所の貸室賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から15～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
222,240 |
千円 |
204,159 |
千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,077 |
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15,108 |
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時の経過による調整額 |
3,939 |
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3,645 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△14,125 |
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△7,853 |
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事業分離に伴う減少額 |
△16,973 |
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－ |
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期末残高 |
204,159 |
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215,059 |
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【セグメント情報】
報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。