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【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日　　至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	199円91銭	174円83銭
１株当たり当期純利益金額	22円43銭	26円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22円32銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度（自　平成29年３月１日　　至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	234,155	269,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	234,155	269,626
期中平均株式数（株）	10,437,865	10,138,928
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,315	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年３月29日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容並びに規模

被取得企業の名称：パス・トラベル株式会社

事業の内容：旅行事業

資本金：37,000千円

②企業結合を行った主な理由

パス・トラベル株式会社は、平成15年９月の会社設立以来、京都営業所を中心に、主に関西方面の大学・企業・個人を顧客として、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供しております。今後は、当社グループの取引先・関連先企業等との関係も活用し、パス・トラベル株式会社東京営業所の業容をさらに拡大してゆくことができると考えております。具体的には、当社グループで実施し４年目を迎えるイングリッシュキャンプなどの各種英語イベントに全国の小中高生が参加できる旅行宿泊プラン、グループ内外の幅広い学習塾が実施する勉強合宿プラン、この他、学校法人の各種旅行ニーズなどに応える企画・手配などに取り組むことが考えられます。また、インド、香港、北京と徐々に拡大する当社グループの海外事業、国内で運営する日本語学校事業などとの相乗効果も見込むことができると考えております。

③企業結合日

平成30年３月29日（みなし取得日　平成30年３月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社アイウイングトラベル

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

⑧株式取得の相手会社の名称

パス株式会社

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金　60,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 6,000千円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。