（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（固定資産の譲渡）
平成29年11月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及びリースによる固定資産の賃借に関する契約内容の詳細について決議いたしました。
当該譲渡に伴う当期業績に与える影響は軽微となる見通しです。
(1)譲渡の理由
資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため。
(2)譲渡資産の内容
資産の所在地 水戸市宮町２丁目６他、合計10物件
譲渡価額 1,850,000千円
帳簿価額 1,518,584千円
現況 土地・建物
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内事業法人でありますが、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
取締役会決議 平成29年11月30日
契約締結 平成29年12月18日
所有権移転 平成30年２月下旬(予定)
(5)その他
本件取引はセールアンドリースバック方式にて行う予定です。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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減価償却費 |
430,433 |
千円 |
404,042 |
千円 |
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のれんの償却額 |
46,914 |
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43,783 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
103,302 |
10.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月13日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
104,842 |
10.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月16日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が233,784千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が272,441千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
10円63銭 |
1円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
110,824 |
11,852 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
110,824 |
11,852 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,422,669 |
10,213,425 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。