当社は、2018年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社（2018年５月29日に株式会社アイウイングトラベルへ名称変更）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年３月29日付で全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １． 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況にあります。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、株式会社市進は、大島教室を３月から、ワンズモール長沼教室を５月から開校し、いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。生徒数は前年同期比107％であり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。今後も、通塾の利便性や教室環境の改善等にも考慮し、既存教室の移転やリニューアルを積極的に実施し、さらなる在籍生徒数増加につなげてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、直営教室の生徒数は前年同期比103％、ＦＣ教室の生徒数は109％と増加しており、堅調に推移しております。
株式会社茨進は、那珂校を３月から開校いたしました。生徒数は前年同期比102％と増加しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットにおいて「ウイングネットトータルサポートセンター」を新設し、塾運営に関わる様々な課題のソリューションを提示することで、売上高の伸長を図ります。
一方、費用面におきましては、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,206百万円(前年同四半期比104.8％)、営業損失は545百万円(前年同四半期営業損失612百万円)、経常損失は585百万円(前年同四半期経常損失628百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用は期首から発生しているため、第１四半期は例年損失計上となる傾向があります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失計上となりましたが、年度予算に対しては、売上高・利益ともに順調に推移しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,097百万円(前連結会計年度比95.5％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,868百万円(前連結会計年度比99.9％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,228百万円(前連結会計年度比70.9％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。