当第1四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結範囲に含めております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
当社グループの第1四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
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減価償却費 |
137,726 |
千円 |
140,478 |
千円 |
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のれんの償却額 |
14,594 |
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18,013 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
104,842 |
10.00 |
2017年2月28日 |
2017年5月16日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年4月16日 取締役会 |
普通株式 |
99,112 |
10.00 |
2018年2月28日 |
2018年5月15日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
取得による企業結合
当社は、2018年3月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年3月29日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容並びに規模
被取得企業の名称:パス・トラベル株式会社
事業の内容:旅行事業
資本金:37,000千円
②企業結合を行った主な理由
パス・トラベル株式会社は、2003年9月の会社設立以来、京都営業所を中心に、主に関西方面の大学・企業・個人を顧客として、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供しております。今後は、当社グループの取引先・関連先企業等との関係も活用し、パス・トラベル株式会社東京営業所の業容をさらに拡大してゆくことができると考えております。具体的には、当社グループで実施し4年目を迎えるイングリッシュキャンプなどの各種英語イベントに全国の小中高生が参加できる旅行宿泊プラン、グループ内外の幅広い学習塾が実施する勉強合宿プラン、この他、学校法人の各種旅行ニーズなどに応える企画・手配などに取り組むことが考えられます。また、インド、香港、北京と徐々に拡大する当社グループの海外事業、国内で運営する日本語学校事業などとの相乗効果も見込むことができると考えております。
③企業結合日
2018年3月29日(みなし取得日 2018年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アイウイングトラベル
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧株式取得の相手会社の名称
パス株式会社
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等5,886千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,357千円
②発生要因
主としてオーダーメイド型の旅行プランの企画・手配の事業ノウハウを、当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額 |
47円34銭 |
41円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
496,334 |
409,303 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
496,334 |
409,303 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,484,298 |
9,911,298 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。