当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が株式会社PoemiXの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、消費マインドは一時的に停滞する動きとなり、米国貿易施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、株式会社市進は、大島教室を３月から、ワンズモール長沼教室を５月から開校し、いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。前年から取り組みましたロボットプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向けの教育サービス講座の開講により、特に小学生を中心に生徒数は増加し、全体の在籍生徒数は前年同期比108.4％となっております。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コースなど、わかりやすいコースをご提案することを進めております。新設教室は直営教室５教室、ＦＣ教室10教室を開設し、在籍生徒数については直営教室で前年同期比106.5％、ＦＣ教室で前年同期比107.6％と増加しており、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進は、模試イベントや夏期講習の集客などに注力し、在籍生徒数については前年同等の成果を挙げております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、ＡＩを活用したコンテンツを導入し、ＡＩの分析により生徒の弱点に即応した学習指示をきめ細かく行うことで、加盟校での学習効果を高め、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスにより、稼働率の向上が継続し、順調に推移しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾で培われました面倒見により集客は好調で、生徒数は前年同期比124.3％となりました。
一方、費用面におきましては、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,910百万円(前年同四半期比104.7％)、営業利益は45百万円(前年同四半期営業損失36百万円)、経常損失は34百万円(前年同四半期経常損失72百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円)となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,124百万円(前連結会計年度比95.8％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,546百万円(前連結会計年度比96.6％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,578百万円(前連結会計年度比91.1％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,015百万円（前年同四半期比920百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の支出（前年同四半期319百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益33百万円の計上の他、売上債権の増加514百万円、減価償却費283百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは658百万円の支出（前年同四半期641百万円の収入）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出164百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、映像事業コンテンツの制作による支出74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円の計上の他、定期預金の預入による支出、事業譲受による支出を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは162百万円の支出（前年同四半期149百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払額99百万円、リース債務の返済による支出77百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。