当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、株式会社市進は、前年から取り組みましたプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向け教育サービス講座の開講の効果もあり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。また、千葉県柏市に「言語力・読解力」「想像力・創造力」「思考力・解決力」を育む小学校低学年専門教室「Wing Kids Pensées」（ウイングキッズ パンセ）を11月からプレオープンし、ＡＩと共存する世代の脳育の分野も拡大してまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コースなど、わかりやすいコースをご提案することを進めており、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進は、秋の公開模試などの集客に注力し、在籍生徒数については前年同等の成果を挙げております。
また、株式会社学研ホールディングス、株式会社エデューレエルシーエー、一般財団法人英語教育協議会、株式会社博報堂と共同で運営する東京都の事業であります東京都英語村（TOKYO GLOBAL GATEWAY）は９月６日にオープンいたしました。英語４技能への対応と世界で活躍できるグローバル人材のきっかけとなる英語の実践の場として、これまで実施してきましたイングリッシュキャンプのノウハウも最大限に活用し、「英語の市進」を強化してまいります。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、ＡＩを活用したコンテンツを導入することで、講師やチューターがめんどうみの時間をより多く確保でき、学習効果を高め、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、稼働率の向上が継続し、順調に推移しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾グループならではのめんどうみにより集客は好調で、生徒数は前年同期比112.4％となりました。
一方、費用面におきましては、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,599百万円(前年同四半期比105.6％)、営業損失は224百万円(前年同四半期営業損失333百万円)、経常損失は362百万円(前年同四半期経常損失385百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は423百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となっております。
なお、当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しておりますが、年度予算に対しての利益は順調に推移しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,726百万円(前連結会計年度比92.3％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,510百万円(前連結会計年度比96.2％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,216百万円(前連結会計年度比70.2％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。