文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいりました。また長期運営の教室に関し、移転、設備のリニューアルを重点課題として取り組んでまいりました。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。
学習塾事業におきまして、株式会社市進の生徒数は、前年同期比101.4％と増加しております。拠点のリニューアルに関しましては、門前仲町教室、府中教室を移転リニューアル開校し、新百合ヶ丘教室を改装リニューアルいたしました。移転、リニューアルに伴う費用は先行投資となりますが、夏期講習に向け、集客を進めてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、江戸川橋教室、曙橋教室、武蔵新城教室、東あずま教室を新たに開校し、下総中山教室を移転リニューアル開校いたしました。生徒数は前年同期比で103.6％と増加しております。また、直営の７拠点をフランチャイズ（ＦＣ）へ移行するなど、ＦＣ教室の集客も順調に推移しております。
株式会社茨進は、常陸太田校と水戸笠原校を３月に新規開校し、下妻駅前校を移転リニューアル開校いたしました。茨城県では県立中高一貫教育校の設置が今後３年間で10校予定されており、集客が期待できる地域となっております。生徒数は前年同期比99.6％と若干減少しておりますが、新規入塾者数の前年差はプラスでの推移となっており、新規開校拠点も含め、夏期講習での集客に注力してまいります。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきましては、株式会社ウイングネットは、AIを搭載したコンテンツの強化などにより、順調に推移しております。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は株式会社ウイングネットとも連携し、関西でのセミナー事業の開拓、新規顧客獲得のため関西支社を新たに展開しております。
移転リニューアルなどの先行投資により費用面は増加しておりますが、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで費用面の効率化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,290百万円(前年同四半期比102.6％)、営業損失は627百万円(前年同四半期営業損失545百万円)、経常損失は692百万円(前年同四半期経常損失585百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は520百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,050百万円(前連結会計年度比95.1％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,715百万円(前連結会計年度比100.5％)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,335百万円(前連結会計年度比68.3％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。