「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループの第1四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。