文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、来年度に控えた2020年大学入試改革、小学校での英語教科化やプログラミング授業の導入などICT教育への対応、その他保育・学童ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心は高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県・東京都東部地域、茨城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいりました。さらに、コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図っております。
売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、小学生から高校生までを対象とする学習塾を運営する株式会社市進において、夏期講習から新船橋教室、前原教室を新規開校いたしました。いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。また船橋教室など既存拠点のリニューアルも随時実施し、集客力向上に努めております。学年別では注力している小学校低学年の集客が好調であり、また、夏期講習前の早期入会者に対する夏期講習料割引キャンペーンが奏功したこともあり全体の在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移しております。ただし、追加で実施した夏期講習料金割引キャンペーンにより売上高は当初予想を下回りました。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」を市川大洲教室に新規開校いたしました。「個太郎塾スタディジム」では最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カンフェリーが学習への取り組みをサポートしてまいります。株式会社個学舎・個太郎塾の在籍生徒数は前年同期比103.0％と増加しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、全体の在籍生徒数は、年度当初前年同期比マイナスであったものの夏期講習の集客などを経て前年同期比101.8％とプラスに転換しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像コンテンツと学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、加盟校数、加盟拠点数を堅調に増やしております。ウイングネットのシステムについては運用開始から10年を迎えたことで来期新システム稼働も予定しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターでは、難民認定法の改正などにより入国管理審査が厳格化したことなどから、留学生の確保において厳しい状況がつづいております。ただし法改正により今後海外人材の国内受入れの活発化が予想されることから、それに伴う外国人向け日本語教育についての商品開発など新たな研究を進めております。
介護事業を展開する株式会社時の生産物が運営するデイサービスＮＩＷＡの機能向上型トレーニング施設においては、行政の制度変更の影響から利用者の減少があり、その回復が当初目標値までは届きませんでした。デイサービスＮＩＷＡにおいては、川越市内に新たに３拠点を開設しており、同じく介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスとも連携し、今後のさらなる利用者増加に努めてまいります。
費用につきましては、新たにグループに加入した株式会社アイウイングトラベル、株式会社PoemiX、株式会社NPS成田予備校の費用や株式会社市進ケアサービスが事業を譲り受けた埼玉県内のグループホーム２拠点、小規模多機能１拠点の費用、また、市進学院、茨進で移転・リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点、市進学院前原教室の開校を前倒しした点、デイサービスを営業していた川越市の自社所有物件の売却に伴い、近隣に新たな３つのデイサービス拠点を開設したことでの契約費用、新規開設費用などから増加しております。費用面に関しまして、引き続き適正な人員配置や施設費の見直しなどグループ全体での費用統制に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,970百万円(前年同四半期比100.8％)、営業損失は112百万円(前年同四半期営業利益45百万円)、経常損失は237百万円(前年同四半期経常損失34百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となっております。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。当第２四半期連結累計期間では、連結売上高は年度当初の目標に到達しなかったものの、連結営業費用については当初予定どおりに統制することができました。夏期講習で実施したキャンペーンなどの効果から９月立ち上がりの在籍生徒数は確保できており、2020年２月期末に向けて目標売上高を達成し、引き続き費用統制を実施することで、営業利益の確保に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,433百万円(前連結会計年度比98.4％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,457百万円(前連結会計年度比97.9％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,976百万円(前連結会計年度比101.2％)となりました。主な要因は自己株式の売却などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,919百万円（前年同四半期比95百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円の支出（前年同四半期163百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失247百万円の計上の他、売上債権の増加227百万円、減価償却費273百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは480百万円の支出（前年同四半期658百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出225百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の預入による支出130百万円、映像授業コンテンツの制作による支出64百万円を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入（前年同四半期162百万円の支出）となりました。主な要因としましては、自己株式の売却による収入353百万円、配当金の支払額99百万円、リース債務の返済による支出84百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。