１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
株式会社市進
株式会社個学舎
株式会社茨進
株式会社アンドゥ
株式会社PoemiX
株式会社NPS成田予備校
株式会社市進ラボ
株式会社ウイングネット
株式会社まなびソリューションズ
ジャパンライム株式会社
株式会社アイウイングトラベル
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社時の生産物
株式会社市進アシスト
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED
株式会社IGH
（注）上記のうち、株式会社PoemiX及び株式会社アイウイングトラベルは当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社NPS成田予備校、株式会社市進ラボ、株式会社IGHは当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社 2社
香港市進有限公司
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社GIビレッジ
株式会社SIGN-1
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
（注）上記のうち、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYは当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
香港市進有限公司
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた連結会計年度の収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５～10年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用開始日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた27,778千円は、「控除対象外消費税等」8,838千円、「雑損失」18,939千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（上記に対応する債務）
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
※４ 当社グループは「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づき、近隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産売却益の内訳
※３ 有形固定資産売却損の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失228,014千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物165,462千円、工具、器具及び備品35,466千円、土地23,971千円、その他3,113千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113,145千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物95,419千円、工具、器具及び備品12,161千円、その他5,564千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2017年７月21日の取締役会決議による自己株式の取得 573,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による取得 67株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社時の生産物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社PoemiXを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社アイウイングトラベルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社市進ケアサービスの介護事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社NPS成田予備校の学習塾事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
・無形固定資産
主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
当連結会計年度（2019年２月28日）
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (4) 未収入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5) 前受金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
当連結会計年度（2019年２月28日）
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
当連結会計年度（2019年２月28日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
当連結会計年度（2019年２月28日）
２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却の理由
前連結会計年度は、早期償還条項に基づく償還によるものであります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,550千円、当連結会計年度42,819千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2018年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年３月29日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容並びに規模
被取得企業の名称：パス・トラベル株式会社
事業の内容：旅行事業
資本金：37,000千円
② 企業結合を行った主な理由
パス・トラベル株式会社は、2003年９月の会社設立以来、京都営業所を中心に、主に関西方面の大学・企業・個人を顧客として、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供しております。今後は、当社グループの取引先・関連先企業等との関係も活用し、パス・トラベル株式会社東京営業所の業容をさらに拡大してゆくことができると考えております。具体的には、当社グループで実施し４年目を迎えるイングリッシュキャンプなどの各種英語イベントに全国の小中高生が参加できる旅行宿泊プラン、グループ内外の幅広い学習塾が実施する勉強合宿プラン、この他、学校法人の各種旅行ニーズなどに応える企画・手配などに取り組むことが考えられます。また、インド、香港、北京と徐々に拡大する当社グループの海外事業、国内で運営する日本語学校事業などとの相乗効果も見込むことができると考えております。
③ 企業結合日
2018年３月29日（みなし取得日 2018年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイウイングトラベル
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧ 株式取得の相手会社の名称
パス株式会社
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,886千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,357千円
② 発生要因
主としてオーダーメイド型の旅行プランの企画・手配の事業ノウハウを、当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PoemiX
事業の内容：学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年７月30日（みなし取得日 2018年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,794千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,427千円
② 発生原因
主として株式会社PoemiXの学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称：株式会社エイチ・エス・ジー
事業の内容：介護事業
② 事業譲受を行った主な理由
介護事業の対応能力の拡大と介護技術の向上を図ることを目的としております。
③ 事業譲受日
2018年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社市進ケアサービスが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年７月１日から2019年２月28日まで
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,756千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
79,666千円
② 発生原因
主として株式会社エイチ・エス・ジーの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称：株式会社エヌピーエス成田予備校
事業の内容：学習塾の運営
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 事業譲受日
2019年１月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社NPS成田予備校が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年１月１日から2019年２月28日まで
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,756千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
866千円
② 発生原因
主として株式会社エヌピーエス成田予備校の学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
教室、事務所の貸室賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から15～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。