１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）によっております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～60年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
連結納税制度を適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（担保に供している資産）
（上記に対応する債務）
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※４ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 有形固定資産売却益の内訳
※３ 有形固定資産売却損の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度（2018年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,002,604千円）で時価のあるものはありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 119,827千円）で時価のあるものはありません。
当事業年度（2019年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,073,490千円）で時価のあるものはありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 66,371千円）で時価のあるものはありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
当事業年度（2019年２月28日）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。