第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．2016年６月17日から2016年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,000株、資本金が887千円及び資本準備金が887千円増加しております。
（5）【所有者別状況】
（注）自己株式545,357株は、「個人その他」に5,453単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式545,357株があります。
２．前事業年度末において主要株主であった梅田威男は、当事業年度末現在主要株主ではなくなりました。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
２【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年８円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。
厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。
当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは次のとおりであります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。
ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。
法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。
ニ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
（注）１．取締役 小幡績は、社外取締役であります。
２．監査役 萩原壽治及び松田勉は、社外監査役であります。
３．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役８名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するものであります。
また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の２名を選任しております。
萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年５回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月１回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常勤 監査役で構成されております。
監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状況および各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、グループ監査部からは随時内部監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。
なお、常勤監査役の大谷木進氏は、当社において人事、施設開発、財務、経営企画などの実務を幅広く経験し、当該業務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の２名を選任しております。萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決算書類の閲覧、子会社の取締役との意思疎通・情報交換、内部監査部門との連携等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の部署として３名で構成されるグループ監査部を設置しております。グループ監査部は、当社及び当社グループ各社の法令・規程等の遵守状況について、年間業務監査計画に基づき、業務活動全般に亘る定期的または必要に応じて随時の訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今後の課題などを経営会議及び代表取締役に報告を行っております。
監査役会とグループ監査部は、定期的に会議を実施し、社内各部署の法令遵守の状況及び問題点と課題を相互に把握し、監査機能の強化を図っているほか、会計監査人と認識を共通にするために三者合同での会議や打合せを適宜実施し、連携を図っております。
また、当社では、法令遵守に基づく活動を行うべく、顧問弁護士及び弁護士法人への相談体制も整えており、本格的なコンプライアンス体制の確立に向けてさらなる努力を継続しております。さらに、従業員が法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した際には、直接、通報や相談することのできる制度「コンプライアンス・インフォメーション・システム」により、経営者へのより適切な報告体制を確保しております。
個人情報保護に関しましては、個人情報保護委員会を組織し、定例的な会議を通して、社内各部署の業務が個人情報保護規程に基づき適正に行われているかを確認しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．勤続監査期間
10年
ハ．業務を執行した公認会計士
柳下 敏男
石川 資樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任・再任に際し、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性に問題がない点、当社の業務内容に対応して効率的な監査計画や監査チームが編成できる点、また監査業務に対する監査報酬が合理的かつ妥当である点を勘案し、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人と適宜意見交換を行い、提供されている監査品質は当社が期待する一定水準を保持しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て代表取締役が決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積額が当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて確認の上で、報酬等の額について同意を行っております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬について、取締役（社外取締役を含む）については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各種統計調査に基づく、会社規模・世間相場の水準等を参考として役職位ごとのテーブルを定め、その範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役 下屋俊裕と代表取締役 福住一彦の代表者２名が、代表権の有無、兼務する会社の有無などの職責と業績を勘案した上で決定しております。監査役（社外監査役を含む）については、職務内容、経験及び当社の状況等を総合的に勘案した上で監査役会の協議により決定しております。いずれも、固定報酬としての基本報酬と中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。
なお、取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を高めることを目的として、また監査役に対しては、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2021年４月22日開催の取締役会において「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議し、2021年５月28日開催の第47回定時株主総会において承認いただきました。「譲渡制限付株式報酬制度」の具体的な支給時期および配分について、取締役については取締役会にて決定し、監査役については監査役会にて決定することといたします。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、2020年５月29日の取締役会決議によって一任された代表取締役 下屋俊裕と代表取締役 福住一彦の代表者２名が、取締役については株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の担当職務執行状況、会社業績、財務状況等を勘案した上で個別報酬を決定いたしました。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
取締役の報酬限度額は、2010年５月28日開催の第36回定時株主総会において年額250,000千円、監査役の報酬限度額は、1991年５月28日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円とする旨決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。株式の取得や保有の合理性については、円滑な取引関係等の維持や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の可否を判断し、毎期、取締役会等での報告がなされております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。