１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の処分については、株式会社学研ホールディングスを割当先とする第三者割当によるものであり、１株当たりの処分価額510円は、当該第三者割当にかかる取締役会決議日の直前営業日（2019年７月25日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は109,783千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額をそれぞれ減額しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は169,954千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額をそれぞれ減額しております。なお、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は、全額を債権放棄しているため、期末残高をゼロとしております。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は2021年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年５月28日開催の第47回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認いただきました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役（社外監査役を含む）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。在任中から株式を保有することにより、従来から導入している株式報酬型ストックオプションに比して早期に株主の皆様との価値共有を実現することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。したがって、本制度の導入が承認可決された場合、株式報酬型ストックオプションは、当社の取締役（社外取締役を含む）に対しては支給しないことといたします。
（２）本制度の導入条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）（以下、総称して「対象役員」といいます。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
2010年5月28日開催の第36回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額を年額20,000千円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、本制度に係る報酬枠を別枠で設定することにつき、株主の皆様に承認いただきました。なお、この額は、上記株式報酬型ストックオプションの支給額を踏まえて設定したものです。
なお、2010年5月28日開催の第36回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬額は年額 250,000 千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、1991年5月28日の第17回定時株主総会において、監査役の報酬額は20,000千円以内とご承認をいただいております。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000千円以内）、監査役については年額2,000千円以内（うち社外監査役 1,200 千円以内）といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役会の協議において決定することといたします。
本制度により、当社の取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 50,000 株（うち社外取締役 5,000 株）及び当社の監査役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 5,000 株（うち社外監査役3,000株以内）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。